教え子を再び戦場に送らない

　戦後日本が不戦を誓って掲げた憲法9条も、教職員組合が掲げた「教え子を再び戦場に送らない」という不滅のスローガンも、たった70年の間に一時の内閣によって踏みにじられようとしている。

　日本の国土が侵略されたわけでもなく、日本国民が殺されたわけでもないのに、アメリカが勝手気ままに始めた戦争に自衛隊が追随させられようとしている。１００歩譲ってこんなことなら自衛隊を軍隊と認めて、アメリカとの同盟を破棄し、スイスのように個別的自衛権だけを認めた永世中立国になる道の方がましなのではないかとさえ考えてしまう。

　集団的自衛権を認め、憲法9条をないがしろにして自衛隊を戦地に向かわせることを積極的平和主義と呼んで推進している人たちに、自分の子や孫が戦場に行って殺し殺される立場に立たされるというリアリティがあるだろうか。彼らは権力から遠い者から戦場に送られるというセオリーを知っているから自分も家族も戦場に行くことはないと考えているのだろう。そもそも政治家は戦争が起こらないように様々な外交政策を駆使して努力することがその使命であるのに、最初からその使命を投げ捨て戦争ありきの議論をするようではあまりにも浅はかではないか。

　「戦争反対」は世界共通の思いのはず（そう思いたい）、しかしそれすら正面から言いづらい息苦しさを感じる。「原発再稼働反対」という思いも同様で、それぞれの国民がその胸の中に熱いものを持ち続ければいいことだと考えていたけれど、思っているだけではいけない。声に出して行動を起こさなければ、戦前のように声に出すことすらできなくなるのではないか。

　この息苦しさの正体は実は多忙化政策によって、私たちから考える余裕を奪い、教員免許更新制や学力向上という名の点数競争によって教職員を管理統制し、自己の保身だけを考え、物言わず唯々諾々と政治家や官僚の方針に従って仕事をさせられる仕組みづくりが功を奏したと言ったら言い過ぎだろうか。

　私たちは今そんな岐路に立たされている。イデオロギーや支持政党の違いを超えて「教え子を再び戦場に送らない」ための大きな運動をつくりたい。愛する人たちの笑顔を守るために自分にできることを考えよう。