こんにちは、人材派遣・紹介会社の田辺烈です。
最近、アベノミクスの効果?もあって求人が増えてきました、それに伴い人材確保が難しくなり採用コストも上昇しています。
しかし『希望する人材を確保する為に、市場に合わせてどんどん条件を上げないといけない。』と考えるのは間違っているようです。それは、就業希望者が考えている条件以上の待遇が提示された場合『仕事がキツイかも?』『契約が不安定かも?』という『ネガティブな発想が生まれ敬遠される』傾向があり、現在提示されている給与待遇はほぼ求職者の希望条件に近い金額になりつつあるからです。
ある程度の希望条件をクリアした現状で追加の採用を考える場合『条件を上げる事ではなく中身を充実させる事』を意識すべきです。
それは、負担が少ない(休暇を取りやすい、過度の責任を負わされない)等のサポート体制を充実であったり、業務の習熟度が正当に評価され給与や雇用契約内容等の待遇に反映されるといった事が考えられます。
採用側は、支払う給与の対価として要求する事を明確にするとともに、業務内容を精査し働いてもらう方の希望と対等に向き合い改善していこうとする姿勢が必要ではと考えます。
一方、現状の市場単価に関して言うと採用企業はやや割高であると感じている水準というのも事実であり、もっともであると感じています。
ここで、労働者側の方に注意して頂きたい事、それは『自分に払われている単価に見合う仕事をしているか?』という事を客観的に判断し雇用側にお得感を持たせる事を意識して取組んで頂きたいと考えています。採用側は要求を理解し、確実に答えてくれる人材が必要としています。割高と感じられながら景気が悪くなった場合、一番先にコストカットの対象となる可能性が高くなってしまいます。
双方の意見をオープンにし、合意するべき点を明確にしたうえで、お互いに相手を思いやる気持ちを持ち続ける環境を目指す事が肝心であると考えます。
派遣元責任者が受けなければいけない講習に行ってきました。
改めて感じた事は、派遣会社の置かれている状況って厳しいですねーって事です。
色々な例を挙げ派遣法について派遣会社が負っているリスクという部分にフォーカスした説明をして頂いたのですが、講師の先生も現行法と現実のはざまで苦しい説明をされていらっしゃいました。
大事なのは法の趣旨を理解し、派遣スタッフだけ泣きを見るような事はしないという事だと信じています。
派遣法も改善が必要なのは絶対だと思いますが、派遣スタッフが定着しない会社ってどこか問題を抱えているケースがある気がします。あ、ちなみに紹介料を派遣元や紹介会社からちょろまかして採用しようなんてせこい事を考える企業に就職するのは辞めた方が良いですよーそのセコサが必ず自分の身に降りかかってきますので、、、派遣先で就職が決まる事は良い事だと思います、邪魔しない様にしてあげないといけないとも思ってます、せめて『ウチに頂戴!』ってはっきり言ってくれるような会社に入って貰いたいものです。
改めて感じた事は、派遣会社の置かれている状況って厳しいですねーって事です。
色々な例を挙げ派遣法について派遣会社が負っているリスクという部分にフォーカスした説明をして頂いたのですが、講師の先生も現行法と現実のはざまで苦しい説明をされていらっしゃいました。
大事なのは法の趣旨を理解し、派遣スタッフだけ泣きを見るような事はしないという事だと信じています。
派遣法も改善が必要なのは絶対だと思いますが、派遣スタッフが定着しない会社ってどこか問題を抱えているケースがある気がします。あ、ちなみに紹介料を派遣元や紹介会社からちょろまかして採用しようなんてせこい事を考える企業に就職するのは辞めた方が良いですよーそのセコサが必ず自分の身に降りかかってきますので、、、派遣先で就職が決まる事は良い事だと思います、邪魔しない様にしてあげないといけないとも思ってます、せめて『ウチに頂戴!』ってはっきり言ってくれるような会社に入って貰いたいものです。
いよいよGWに突入ですねー!
営業に伺う際に良くする話を書きたいと思います。
最近、攻めの転職を考える人、より良い条件を求めてリスクを取り、積極的に転職を考える方が増えてきた気がします。
求人が増えてきている事が定着しつつあり、契約更新が最も多い年度末(3月末)で実際に転職に動いた方も多かったんではないでしょうか??
【去年までのイメージ】
リーマンショック⇒雇用が不安定⇒派遣切り⇒派遣がリスクが高い⇒たとえ契約社員やアルバイトだとしても直接雇用がいい。。。
【最近のイメージ】
契約社員とかは確かに派遣より安定してるけどまだまだ不安定だ、しかも年功序列で待遇も上がらなそうだ⇒大手の一部の企業や派遣の求人で良さそうな内容が増えてきた気がする⇒直接雇用だと自分の待遇は自分で勝ち取らないといけないけど、派遣は派遣会社が代わりに交渉してくれるし派遣会社同士も競い合っているから希望に近い環境を手に入れ易い⇒直接雇用って言っても契約社員だから更新の時に転職しよう!!!
って感じですねヽ(^o^)丿これは、求人企業にとって良い面と悪い面があります。
【良い面】
会社が求める人材が転職市場に目を向け始めている。(今迄は欲しい人材はすでに就業していて、外部要因が無い限り転職市場に出てこなかった。)
【悪い面】
環境の悪い職場は欠員の補充が出来なくなる。(環境の良さ・・・待遇、将来性、やりがい、ライフワークバランス、スタータスがあります(^_^)/)
悪い方のカテゴリーに入ってしまうと大変です。欠員補充に同条件の人材を求めるとか以前の問題で、現状の人材の流出に歯止めをかける為に環境を良くしていく事から始めないといけなくなってしまいます。
スマホが普及して求職側の検索能力が飛躍的に向上し検索対象外の求人は見向きもされていないというのが現状です。
今こそ企業側は自社で働く人材が働きやすい環境をつくる努力をするべきです!!(成果が出るのに決断と時間がかかりますからねー『企業は人なり』体力・気力の無い企業が淘汰されてしまう生き残りをかけた戦いが始まってるのではないでしょうか?)
しかし、、、派遣労働者の待遇改善とか偉い人がみんなで話し合って法律にしようなんて言っている間に派遣労働者の方が良い待遇になってしまったんじゃないですかー?
これ、法律で縛って派遣労働者の待遇がこれ以上良くならない様に縛るっておつもりですかね、、、なんて軽く落ちっぽい毒吐くのが好きです。
ま、4月で流れがどうなるか読めませんけど、このままいくと良いですね!
アベノミクス頑張れ!!!
営業に伺う際に良くする話を書きたいと思います。
最近、攻めの転職を考える人、より良い条件を求めてリスクを取り、積極的に転職を考える方が増えてきた気がします。
求人が増えてきている事が定着しつつあり、契約更新が最も多い年度末(3月末)で実際に転職に動いた方も多かったんではないでしょうか??
【去年までのイメージ】
リーマンショック⇒雇用が不安定⇒派遣切り⇒派遣がリスクが高い⇒たとえ契約社員やアルバイトだとしても直接雇用がいい。。。
【最近のイメージ】
契約社員とかは確かに派遣より安定してるけどまだまだ不安定だ、しかも年功序列で待遇も上がらなそうだ⇒大手の一部の企業や派遣の求人で良さそうな内容が増えてきた気がする⇒直接雇用だと自分の待遇は自分で勝ち取らないといけないけど、派遣は派遣会社が代わりに交渉してくれるし派遣会社同士も競い合っているから希望に近い環境を手に入れ易い⇒直接雇用って言っても契約社員だから更新の時に転職しよう!!!
って感じですねヽ(^o^)丿これは、求人企業にとって良い面と悪い面があります。
【良い面】
会社が求める人材が転職市場に目を向け始めている。(今迄は欲しい人材はすでに就業していて、外部要因が無い限り転職市場に出てこなかった。)
【悪い面】
環境の悪い職場は欠員の補充が出来なくなる。(環境の良さ・・・待遇、将来性、やりがい、ライフワークバランス、スタータスがあります(^_^)/)
悪い方のカテゴリーに入ってしまうと大変です。欠員補充に同条件の人材を求めるとか以前の問題で、現状の人材の流出に歯止めをかける為に環境を良くしていく事から始めないといけなくなってしまいます。
スマホが普及して求職側の検索能力が飛躍的に向上し検索対象外の求人は見向きもされていないというのが現状です。
今こそ企業側は自社で働く人材が働きやすい環境をつくる努力をするべきです!!(成果が出るのに決断と時間がかかりますからねー『企業は人なり』体力・気力の無い企業が淘汰されてしまう生き残りをかけた戦いが始まってるのではないでしょうか?)
しかし、、、派遣労働者の待遇改善とか偉い人がみんなで話し合って法律にしようなんて言っている間に派遣労働者の方が良い待遇になってしまったんじゃないですかー?
これ、法律で縛って派遣労働者の待遇がこれ以上良くならない様に縛るっておつもりですかね、、、なんて軽く落ちっぽい毒吐くのが好きです。
ま、4月で流れがどうなるか読めませんけど、このままいくと良いですね!
アベノミクス頑張れ!!!
先日、一般社団法人 日本生産技能労務協会の主催する、JSLA人材サービスシンポジウムに参加してきました。
H24年10月15日に改正された派遣法の在り方を見直そうと審議されてきた最新の内容を解り易く説明して頂き、このまま法案が通れば派遣業界(派遣先企業・派遣労働者)双方にとって良い改正になるであろうと、期待できる内容であると判断しています。
内容に関しては新聞・Web等で検索すればスグに出てくるのでココでは触れません、今回はシンポジウムを拝聴させて頂き、腑に落ちない所を感じたことについて2点、書きたいと思います。
1、派遣先・派遣元が講ずべき措置と対をなす『派遣労働者が講ずべき措置』を作るべきではないか?
派遣元・派遣先企業はより一層コンプライアンスを尊守しよう!って雰囲気ですが、我々の業界はこれまでも結構努力しています。それを言ったら派遣業界で働く方々のモラルの低下に目に余るものが多くなっているという点をあまりにも指摘しなさすぎではないでしょうか?もはや『人として目に余る行為』が横行し、手厚い保護の中で何のペナルティを受けなくて良い現実こそ業界の根幹を揺るがす問題になりかねないと危惧しています、各派遣元企業がコンプライアンスを尊守し、派遣先企業にアピールするのは当然として、派遣で働く方に対してコンプライアンスを尊守して貰える流れを作り出す事こそ本質的に派遣先企業に貢献する事であり、業界を代表する団体だからこそ出来る最大のテーマではないかと感じました。
労働者を代表する組合側の方々にも自浄努力をして貰う事を提案し、彼らも要求するからには最低限守って貰いたい事を規定し守って頂く努力をして頂く行動の先に真の建設的な話し合いが出来るのではと感じました。
出来ないんだろうな・・・やっぱ業界の根っこに中間搾取しているという負い目をどこかしら感じてるんだろうな・・・
ざっくりですが、日本の総労働者の約35%が非正規雇用で働き、その非正規雇用の約5%(90万人)が派遣スタッフとの数字が出ています。
非正規雇用問題の解決とは残りの95%、派遣以外で働く1720万人の方の問題を解決する事こそが真の解決です、その辺を偏った報道等ではき違えない様、気をつけなければいけません。
この問題を解決する答えは簡単です、企業の業績が良くなり日本が豊かになる事です。そうすれば勝手に減っていくでしょう、せっかく育てた人は囲っときたいと考えるのが自然だからです。
我々の業界は許可制という性質上、労働基準法を中心とした雇用関係法令に対する高い意識を持って雇用責任を果たしています、免許取り上げられたら商売になりませんから・・・
最後にもう1つ感じた違和感ですが、コンプライアンス守って業界の発展を目指すって・・・厚労省や議員の先生、我々の業界が発展するって事は非正規雇用が増えるって事ですよ、それは言っちゃダメじゃないですか?
やっぱり、一夫多妻制にして母親に手厚い保護をし、子供沢山作って人口増やして国力上げるのが現実的な気がするのは間違いですかね・・・
H24年10月15日に改正された派遣法の在り方を見直そうと審議されてきた最新の内容を解り易く説明して頂き、このまま法案が通れば派遣業界(派遣先企業・派遣労働者)双方にとって良い改正になるであろうと、期待できる内容であると判断しています。
内容に関しては新聞・Web等で検索すればスグに出てくるのでココでは触れません、今回はシンポジウムを拝聴させて頂き、腑に落ちない所を感じたことについて2点、書きたいと思います。
1、派遣先・派遣元が講ずべき措置と対をなす『派遣労働者が講ずべき措置』を作るべきではないか?
派遣元・派遣先企業はより一層コンプライアンスを尊守しよう!って雰囲気ですが、我々の業界はこれまでも結構努力しています。それを言ったら派遣業界で働く方々のモラルの低下に目に余るものが多くなっているという点をあまりにも指摘しなさすぎではないでしょうか?もはや『人として目に余る行為』が横行し、手厚い保護の中で何のペナルティを受けなくて良い現実こそ業界の根幹を揺るがす問題になりかねないと危惧しています、各派遣元企業がコンプライアンスを尊守し、派遣先企業にアピールするのは当然として、派遣で働く方に対してコンプライアンスを尊守して貰える流れを作り出す事こそ本質的に派遣先企業に貢献する事であり、業界を代表する団体だからこそ出来る最大のテーマではないかと感じました。
労働者を代表する組合側の方々にも自浄努力をして貰う事を提案し、彼らも要求するからには最低限守って貰いたい事を規定し守って頂く努力をして頂く行動の先に真の建設的な話し合いが出来るのではと感じました。
出来ないんだろうな・・・やっぱ業界の根っこに中間搾取しているという負い目をどこかしら感じてるんだろうな・・・
ざっくりですが、日本の総労働者の約35%が非正規雇用で働き、その非正規雇用の約5%(90万人)が派遣スタッフとの数字が出ています。
非正規雇用問題の解決とは残りの95%、派遣以外で働く1720万人の方の問題を解決する事こそが真の解決です、その辺を偏った報道等ではき違えない様、気をつけなければいけません。
この問題を解決する答えは簡単です、企業の業績が良くなり日本が豊かになる事です。そうすれば勝手に減っていくでしょう、せっかく育てた人は囲っときたいと考えるのが自然だからです。
我々の業界は許可制という性質上、労働基準法を中心とした雇用関係法令に対する高い意識を持って雇用責任を果たしています、免許取り上げられたら商売になりませんから・・・
最後にもう1つ感じた違和感ですが、コンプライアンス守って業界の発展を目指すって・・・厚労省や議員の先生、我々の業界が発展するって事は非正規雇用が増えるって事ですよ、それは言っちゃダメじゃないですか?
やっぱり、一夫多妻制にして母親に手厚い保護をし、子供沢山作って人口増やして国力上げるのが現実的な気がするのは間違いですかね・・・
先日、こんな記事が掲載されていました。
特定派遣廃止、許可制へ
厚生労働省は5日、届け出制で開業できる特定派遣事業を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移行させる方針を固めた。・・・
特定派遣の申請をしている事業所は全国で5万件以上あるとされています、これは全国のコンビニより多い数です。
こんなに必要ありませんねー無くしましょう!
人材派遣業界はリーマンショック、民主党政権の時代を経て2極化が進んでいると考えます。
1つは法律を理解し、法令尊守で運営している会社です。現在、一般免許を持つ多くの会社はそうであると考えます。
もう1つは法律を理解せず派遣先の言うがままに動いている会社です。こういう会社は何処までがグレー(合法だが法の趣旨に反するかもしれない・・世論や見解に左右される部分)で何が黒(判例が出ている様な明らかに違法とされる部分)かの見解すらなくお客様の言いなりになり運営しているのです。そんな会社と価格競争してまともに運営している会社が勝てるわけがないのですが、良く知らないお客様は価格につられて頼んでしまう様です。
もちろん派遣先はお客様ですから要望に応える事は大事な事であり必要な事だと思います、しかし違法な事を繰り替えし一時的にしのいでも、必ず上手く行かなくなると考えるべきです。では、どうしたら良いか?まず、派遣元がお客様にしっかり法律の趣旨や見解を伝えるべきです。(大手派遣会社の様に経験の浅い営業が対応できる為に微妙な見解の部分を全てダメと言ってしまう事も考え直すべきです。)
そういう意味では永く続いている派遣元はある程度信用できる会社かも知れませんね。そう、ヒューマンアシストの様な・・・
以上・・・広告でした。(~_~;)
特定派遣廃止、許可制へ
厚生労働省は5日、届け出制で開業できる特定派遣事業を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移行させる方針を固めた。・・・
特定派遣の申請をしている事業所は全国で5万件以上あるとされています、これは全国のコンビニより多い数です。
こんなに必要ありませんねー無くしましょう!
人材派遣業界はリーマンショック、民主党政権の時代を経て2極化が進んでいると考えます。
1つは法律を理解し、法令尊守で運営している会社です。現在、一般免許を持つ多くの会社はそうであると考えます。
もう1つは法律を理解せず派遣先の言うがままに動いている会社です。こういう会社は何処までがグレー(合法だが法の趣旨に反するかもしれない・・世論や見解に左右される部分)で何が黒(判例が出ている様な明らかに違法とされる部分)かの見解すらなくお客様の言いなりになり運営しているのです。そんな会社と価格競争してまともに運営している会社が勝てるわけがないのですが、良く知らないお客様は価格につられて頼んでしまう様です。
もちろん派遣先はお客様ですから要望に応える事は大事な事であり必要な事だと思います、しかし違法な事を繰り替えし一時的にしのいでも、必ず上手く行かなくなると考えるべきです。では、どうしたら良いか?まず、派遣元がお客様にしっかり法律の趣旨や見解を伝えるべきです。(大手派遣会社の様に経験の浅い営業が対応できる為に微妙な見解の部分を全てダメと言ってしまう事も考え直すべきです。)
そういう意味では永く続いている派遣元はある程度信用できる会社かも知れませんね。そう、ヒューマンアシストの様な・・・
以上・・・広告でした。(~_~;)
こんにちは、今日は非正規雇用が与える日本経済への影響的な部分について感じた事を書いていきたいと思います。
新聞等で非正規雇用が増えると良くないと報道されています、確かにそうでしょう。日本型の終身雇用制度が復活させれば良いじゃないですか?そうはなりませんよね?
経済のグローバル化に伴って終身雇用制度を維持できないという結果が出てる訳ですから。
つまり、経済のグローバル化の中でも成立する終身雇用制度を確立しない限り非正規雇用は減らないという事だと思います。
どうも非正規雇用は良くない、規制する事で減らそうという流れが目立ちますが違うと思います。
新聞等で非正規雇用が増えると良くないと報道されています、確かにそうでしょう。日本型の終身雇用制度が復活させれば良いじゃないですか?そうはなりませんよね?
経済のグローバル化に伴って終身雇用制度を維持できないという結果が出てる訳ですから。
つまり、経済のグローバル化の中でも成立する終身雇用制度を確立しない限り非正規雇用は減らないという事だと思います。
どうも非正規雇用は良くない、規制する事で減らそうという流れが目立ちますが違うと思います。
お久しぶりです。
新聞等の報道でもありましたが、去年改正された労働者派遣法を改正しようという動きがあります。それが『今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会』で話し合われております。
そもそも労働者派遣法自体は昭和60年7月5日にできた労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することにある事を目的とした法律です。参照リンク:労働者派遣法(wikipedia)
内容に関してはそれぞれの主張や立場があると思います、しかし今回話されている内容で最も特筆すべき点は『労使双方にとってわかりやすい制度にしよう!』と話し合われていると言う事に尽きると思います。
今リリースされている情報を見る限り、前回の改正と比べはるかに解りやすい法律になると考えられます。『業務に対して人数の契約をする』という常葉樹の幹に『従事する労働者の保護』という落葉樹の挿し木を指して何とかしようとしたのが間違ってたと思います。
参照リンク:今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書(厚生労働省)
制度そのものを見直そうという今回の取り組みを私は支持します!
今の法律はわかりづらいです。
日雇い派遣の原則禁止・・・派遣元と派遣労働者の間で30日以内の日雇い派遣は禁止。
※例外・・・例外とされる業務、60歳以上の人、雇用保険の適用を受けない学生、本業としてない人、主たる生計者で無い人
ココだけでも解りにくいのですが、実際はもっと複雑です。そもそも派遣法自体は『業務に対して人数の契約をする』という法律です、この部分の解釈を使い派遣先での面接は禁止(業務を行う人材を選ぶのは派遣会社だから)と判断していた部分が少なからずあったはずです。すると、業務と人数で契約を結んでいる派遣元は従事している派遣労働者が就業できなくなってしまった場合、代わりに就業させる人材を出さないといけない契約なのです。
例えば、継続就業している人材が2~3日休んでしまうことになった⇒派遣先より契約を守ってくれと要請が来た⇒丁度その期間だけ就業希望の人材が見つかった⇒例外の対象の人じゃないので契約できなかった⇒他の人にお願いした・・・なんか変な気がしません???誰が守られたんですか?
じゃ、例外の対象じゃない人と30日以上の契約を結び、就業後に本人が『明日から働きたくないので退職したい。』って相談されたらどうしよう・・・法の趣旨に反するから駄目なのか?首に縄付けて引きずってでも働かせるのか?じゃ他の業務をお願いして本人がやりたくないって話になれば良いのかな?
まぁ、法律的にこれを真っ黒と言えない以上、白なわけだろうけど、法の趣旨に反してるので組織として大々的に行うと指摘されるだろう、この業界に入って1~2年の営業にこの辺を理解して労使双方に説明するのは無理があるから大手さんは出来ないだろうな、グレーゾーンって事だな・・・
こんな感じばっかの法律はこりごりです。変えましょう!
あ、最後に。私は現行法でまっ黒な事はお客様の要望でもお断りしますのであしからず。
ヒューマンアシスト 田辺烈
新聞等の報道でもありましたが、去年改正された労働者派遣法を改正しようという動きがあります。それが『今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会』で話し合われております。
そもそも労働者派遣法自体は昭和60年7月5日にできた労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することにある事を目的とした法律です。参照リンク:労働者派遣法(wikipedia)
内容に関してはそれぞれの主張や立場があると思います、しかし今回話されている内容で最も特筆すべき点は『労使双方にとってわかりやすい制度にしよう!』と話し合われていると言う事に尽きると思います。
今リリースされている情報を見る限り、前回の改正と比べはるかに解りやすい法律になると考えられます。『業務に対して人数の契約をする』という常葉樹の幹に『従事する労働者の保護』という落葉樹の挿し木を指して何とかしようとしたのが間違ってたと思います。
参照リンク:今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書(厚生労働省)
制度そのものを見直そうという今回の取り組みを私は支持します!
今の法律はわかりづらいです。
日雇い派遣の原則禁止・・・派遣元と派遣労働者の間で30日以内の日雇い派遣は禁止。
※例外・・・例外とされる業務、60歳以上の人、雇用保険の適用を受けない学生、本業としてない人、主たる生計者で無い人
ココだけでも解りにくいのですが、実際はもっと複雑です。そもそも派遣法自体は『業務に対して人数の契約をする』という法律です、この部分の解釈を使い派遣先での面接は禁止(業務を行う人材を選ぶのは派遣会社だから)と判断していた部分が少なからずあったはずです。すると、業務と人数で契約を結んでいる派遣元は従事している派遣労働者が就業できなくなってしまった場合、代わりに就業させる人材を出さないといけない契約なのです。
例えば、継続就業している人材が2~3日休んでしまうことになった⇒派遣先より契約を守ってくれと要請が来た⇒丁度その期間だけ就業希望の人材が見つかった⇒例外の対象の人じゃないので契約できなかった⇒他の人にお願いした・・・なんか変な気がしません???誰が守られたんですか?
じゃ、例外の対象じゃない人と30日以上の契約を結び、就業後に本人が『明日から働きたくないので退職したい。』って相談されたらどうしよう・・・法の趣旨に反するから駄目なのか?首に縄付けて引きずってでも働かせるのか?じゃ他の業務をお願いして本人がやりたくないって話になれば良いのかな?
まぁ、法律的にこれを真っ黒と言えない以上、白なわけだろうけど、法の趣旨に反してるので組織として大々的に行うと指摘されるだろう、この業界に入って1~2年の営業にこの辺を理解して労使双方に説明するのは無理があるから大手さんは出来ないだろうな、グレーゾーンって事だな・・・
こんな感じばっかの法律はこりごりです。変えましょう!
あ、最後に。私は現行法でまっ黒な事はお客様の要望でもお断りしますのであしからず。
ヒューマンアシスト 田辺烈
こんにちは、人材サービス会社の田辺烈です。
先日、聞いた話ですが『労働局の是正勧告があり派遣会社との契約を考え直す事にした、今後は(長期勤務のスタッフも含む)すべて1日単位の契約で進める事にする。これは某大手が付合いのある派遣会社がその会社と契約をする際に労働局に是となった契約方法である。これに対応できない派遣元とは取引をしないようにする。』という派遣先があったそうです。
どう解釈したらそうなるんだろう?
契約を長くする・・・雇用義務が発生する⇒直接雇用を増やすつもりは全くない。法定福利費が増える⇒単価を安く抑えたい。
まぁこんなところでしょう、、、ホントに馬鹿!
それで良い人材を確保できると思ってるのかな?
契約内容を変える・・・より良い条件を獲得できる人材が離れる⇒効率が悪くなる。 マンパワーで解決しようとする⇒収益悪化で余計採用できなくなる。とは考えないのかな?
派遣元も派遣先も労働局も登場人物全部バカ!
そもそも、労働者派遣法は誰にどうなって欲しい法律なのか本質を考えるべきである。
先日、聞いた話ですが『労働局の是正勧告があり派遣会社との契約を考え直す事にした、今後は(長期勤務のスタッフも含む)すべて1日単位の契約で進める事にする。これは某大手が付合いのある派遣会社がその会社と契約をする際に労働局に是となった契約方法である。これに対応できない派遣元とは取引をしないようにする。』という派遣先があったそうです。
どう解釈したらそうなるんだろう?
契約を長くする・・・雇用義務が発生する⇒直接雇用を増やすつもりは全くない。法定福利費が増える⇒単価を安く抑えたい。
まぁこんなところでしょう、、、ホントに馬鹿!
それで良い人材を確保できると思ってるのかな?
契約内容を変える・・・より良い条件を獲得できる人材が離れる⇒効率が悪くなる。 マンパワーで解決しようとする⇒収益悪化で余計採用できなくなる。とは考えないのかな?
派遣元も派遣先も労働局も登場人物全部バカ!
そもそも、労働者派遣法は誰にどうなって欲しい法律なのか本質を考えるべきである。
こんにちは、人材派遣・紹介会社の田辺烈です。
今朝見た日経のダイジェスト欄に「労働者派遣、海外比較の対象に」との記事がありました、これは経済活動の妨げとなっている規制を海外と比べたうえで改める「国際先端テスト」の候補として労働者派遣制度と有料職業紹介事業を取り上げる事を決める事を11日の政府規制改革会議、雇用分野の作業部会で話し合ったそうです。現在の規制の在り方に一石を投じる話ではないでしょうか?ちなみに海外の派遣事情は人材派遣協会のサイトに掲載してありました。
構図として
グローバル化⇒国際競争力強化⇒日本型年功序列型終身雇用制度の崩壊⇒IT化・機械化による産業革命⇒雇用喪失⇒フリーエージェント社会の到来
企業に忠誠心と引き換えに将来の安心を求めるのは無理な時代が来てしまった様です、この流れに逆流しようと考えるより流れの先を読む意識が必要かもしれません、真のグローバル社会は外国人が沢山日本に来る所から始まるでしょう。今、多くの求職者が見向きもしない仕事にすらありつかない世の中が来るのかも知れません。
一部のお金持ちはどんどん裕福になっていく、トランプの大貧民でいう大富豪はさっさとゲームを上がっていくでしょう、せめて豪勢に使ってください。残された者は現有資産で知恵と戦況を読み這い上がっていくしかありません、何よりそういう意識が重要ですね。
私?私は激流の淀んだ所でどの辺に飛び込むかを考え中って所ですか・・・かれこれ2年程・・・将棋でいう端歩の位置ですか・・・・・感性だけは腐らないようにしたいものです。
今朝見た日経のダイジェスト欄に「労働者派遣、海外比較の対象に」との記事がありました、これは経済活動の妨げとなっている規制を海外と比べたうえで改める「国際先端テスト」の候補として労働者派遣制度と有料職業紹介事業を取り上げる事を決める事を11日の政府規制改革会議、雇用分野の作業部会で話し合ったそうです。現在の規制の在り方に一石を投じる話ではないでしょうか?ちなみに海外の派遣事情は人材派遣協会のサイトに掲載してありました。
構図として
グローバル化⇒国際競争力強化⇒日本型年功序列型終身雇用制度の崩壊⇒IT化・機械化による産業革命⇒雇用喪失⇒フリーエージェント社会の到来
企業に忠誠心と引き換えに将来の安心を求めるのは無理な時代が来てしまった様です、この流れに逆流しようと考えるより流れの先を読む意識が必要かもしれません、真のグローバル社会は外国人が沢山日本に来る所から始まるでしょう。今、多くの求職者が見向きもしない仕事にすらありつかない世の中が来るのかも知れません。
一部のお金持ちはどんどん裕福になっていく、トランプの大貧民でいう大富豪はさっさとゲームを上がっていくでしょう、せめて豪勢に使ってください。残された者は現有資産で知恵と戦況を読み這い上がっていくしかありません、何よりそういう意識が重要ですね。
私?私は激流の淀んだ所でどの辺に飛び込むかを考え中って所ですか・・・かれこれ2年程・・・将棋でいう端歩の位置ですか・・・・・感性だけは腐らないようにしたいものです。
こんにちは、人材派遣・紹介会社の田辺烈です。
人材ビジネスに20年近く係わり、採用担当者様から頂く条件でスキル以外の事は以下の項目が挙げられます。
なるべく転職が少ない人
長く働いてくれる人
気配りが出来る人
忠誠心を持っている人
与えられた条件で満足してくれる人
向上心を持った人
コミニュケーション能力のある人
では、その人材に何を『約束』できますか?
求職活動をしている方が望む条件は以下の項目が挙げられます。
人間関係の良い職場
給料の良い職場
スキルアップできる職場
やりがいのある職場
将来性のある事業の職場
将来が安定している職場
あなたはその企業に何を『約束』できますか?
人材ビジネスに係わる者はその中心となり、企業と働く人の『約束』を確認する事ではないでしょうか?
人材ビジネスに20年近く係わり、採用担当者様から頂く条件でスキル以外の事は以下の項目が挙げられます。
なるべく転職が少ない人
長く働いてくれる人
気配りが出来る人
忠誠心を持っている人
与えられた条件で満足してくれる人
向上心を持った人
コミニュケーション能力のある人
では、その人材に何を『約束』できますか?
求職活動をしている方が望む条件は以下の項目が挙げられます。
人間関係の良い職場
給料の良い職場
スキルアップできる職場
やりがいのある職場
将来性のある事業の職場
将来が安定している職場
あなたはその企業に何を『約束』できますか?
人材ビジネスに係わる者はその中心となり、企業と働く人の『約束』を確認する事ではないでしょうか?
こんにちは、人材派遣・紹介会社の田辺烈です。
最近、知人のIさんお勧めの本で『機械との競争』という本を読みました。
近い将来、人間がしていた多くの仕事を機械(テクノロジー)が行ってしまう為、雇用が減ってしまうと言う事実をさまざまなデータを根拠に書かれていました。
なかなか切実です、景気が回復し企業は業績を回復するが雇用は増えない・・そんな現実を受け止めた上で仕事とどう向き合うか?を考えさせられる内容でした。
『産業革命前って馬が荷物とか運んでたらしいね~』という位、今の人間がしている仕事がテクノロジーに取られてしまう分野これからどんどん増えて来そうですよ!
但し、このテクノロジー失業をいう現象に巻き込まれにくい職業のジャンルが2つあるそうです、1つは看護士やウエイター、配管工等、常に変化する状況を瞬時に認識しベストの判断が必要とされる職業、そしてもう1つはリーダーシップやチーム作り等、新規事業の創出をするようなクリエイティブな作業を伴う職業との事です。この2つに共通していえる事、それはテクノロジーを味方(自分の支配下)につけ方向性や状況判断は人間がするという立ち位置を確立しているという点だと感じます。
仕事をするうえで企業が忠誠心と引き換えに安心を保証してくれる時代は終わりを迎えつつあります。
上司に指示された事を何も考えずにこなしているだけだと、いつの間にか機械との競争に巻き込まれ失業してしまいます。
常に5感(勘)をフル活用してお客様の幸せにつながる仕事を目指す心を磨き続ければテクノロジーに負ける事はないでしょう。
こんにちは、人材派遣・紹介会社の田辺烈です。
早いもので今年も2月に突入です、年明けの求人状況を肌で感じた印象から採用側・求職側双方の立場からお話したいと思います。
川崎周辺の求人依頼件数についてですが、求人件数、単価ともにやや上昇傾向にあります。
これは、回復傾向にある企業業績に対応する採用の増加に伴い人材確保が難しくなり契約単価を上げてでも確保したいというニーズが発生していると考えられます。
この傾向がしばらく続いた場合、転職をすると待遇が改善するという状況が起こり、すでに採用で苦戦している企業は採用条件の見直しを検討する必要が発生するでしょう。
一方、求職者の傾向として目先の条件が少しでも良い求人を求む傾向が強いと考えられます。
1年先位を見据え希望条件をスキルアップの可能性が高い求人を優先に求職活動をすれば、多少の不満はあるものの良い環境といえる職場を探しやすい状況と言えるでしょう。
【結論】
採用担当者の皆様・・・お買い得な人材や今までと同レベルの人材は集まりにくくなっています、まずは現社内の待遇改善を検討しましょう。
求職中の皆様・・・何を約束し、採用する事によってどの位の利益を与える事が出来るかを考えながら応募しましょう。
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こんにちは、人材派遣・紹介会社の田辺烈です。
年末年始とバタバタしていてすっかり遠ざかってしまっておりました、遅れましたが今年も宜しくお願い申し上げます。
昨年末に続き派遣法について改正された内容の詳細を厚生労働省職業安定局 需給調整課が行った『派遣労働者雇用管理セミナー』の資料を基に解説していきたいと思います。
今回は派遣労働者の待遇改善(同種の業務に従事する派遣先の労働者との均等を考慮)についてです。
これは『働きに見合った待遇がなされない』『派遣元の事業運営が不透明』との意見から改正される事になった部分です。
これにより、『派遣元は派遣先で同様の業務に従事している労働者との均衡を考慮して賃金や教育、福利厚生について配慮すること。』『派遣元は運営状況(派遣労働者の数、派遣先の数、請求と支払いの差額、教育訓練に関する事項の情報公開の義務化』『派遣労働者として雇用する際の賃金の見込み額、待遇に関する事項の説明の義務化』『派遣料金改定の際、派遣労働者に対して派遣料金の額の明示の義務化』『紹介予定派遣に係わる派遣契約を締結する場合、紹介後に従事する業務内容労働条件等を契約に定める事の義務化』という義務を派遣元は負う事となりました。
私自身、この改正に対して『望む所です』と言う気持ちと『無茶な事を言うな』という内容があると感じています。
運営状況(マージン率)の公開や派遣料金改定後の明示、採用された際に獲る賃金の見込み額の明示、紹介後の業務内容を契約に定める等は望むところです。
派遣業を法律に乗っ取って運営している業者ほど少ない利益率で運営しているという事実をオープンにして商売が出来るなんてすばらしい事だと思いますから。しかし『派遣先の同様の業務に従事している労働者との均衡への配慮』というのはいささか無茶な事ではないかと感じています。
これは派遣先の問題(日本の雇用制度全体に係わる問題)じゃないでしょうか?
派遣元にそこまでの権限があると思えないし、そもそも情報も足りず判定が出来ません。さらに、そもそも自社で雇用している社員と業務内容や就業場所を限定し一時的な利用が建前の派遣労働者の待遇を派遣先の労働者と一律にしてくださいと言ったって無理じゃないですか?自社で雇用されている方は『派遣労働者は転勤とか無くて派遣会社が人間関係に関与してくれるからいいな~」って思っているかも知れません。いったいどこまで考慮してどういう基準で一律にすればいいのか不明です。
そもそも派遣労働者の方が自社で雇用されている労働者より手取りが多いケースが多いはずです。(問題は上昇率で差が出ると言う事です。)
この改正法が施行された直後に有識者による「労働者派遣制度に関する研究会」が次の改正の議論を始めるという動きがこの改正の矛盾を物語っている気がします。
先日派遣先のお客様がこぼしていました「正規雇用しようと面接をしていて転職理由でよく聞くのが『キャリアアップの為に』と言うフレーズなんだが、キャリアアップして転職される側はたまらないよ、そもそも長くいるからこそ賃金は少しずつ上がって行くんだから、ちょくちょく転職するから賃金が低い所からやり直さなきゃいけないと言う事を解ってないのかな?」と。酷い待遇で使い捨てるような扱いをする企業が多いのも事実かも知れません。が、この言葉の中に今の日本における雇用問題の原因を感じます。