５回目 リスクマネジメント

私たちの身の回りには様々なリスクがあります。一家の大黒柱が亡くなれば、遺族の生活は大きな影響を受けます。病気やケガで長期間入院しなければならなくなっても同じです。また、事故や火災に遭った場合にも多くのお金が必要になり生活に大きな影響があります。

これらのリスクに備えるためには貯蓄では対処できず、保険で準備する必要があります。今回は生命保険、医療保険と損害保険については家計を対象とした主要なものを紹介します。


　生命保険と損害保険

【生命保険の特徴】

１．生命保険は「人の生死」を対象としています。
２．保険事故が生じたとき、保険金額は契約時の設定金額が
　　全額支払われます。

【損害保険の特徴】

１．損害保険は「物および財産の損害」を対象としています。
２．保険事故が生じたとき、保険金額は契約時の設定金額を
　　上限として、損害の程度に応じて支払われます。



　社会保険と民間の保険

社会保険は国の保障制度です。国民の生活保障のため、疾病・老齢・出産・失業・死亡など生活に重大な影響を与える事由が発生したとき、一定基準の給付を行う保険です。健康保険・労働者災害補償保険・雇用保険・厚生年金保険などがあります。

社会保険による保障をベースに不足分や上乗せ分を民間の保険でカバーするようにします。


　生命保険にいくら加入したらよいか

生命保険にいくら加入したらよいか（必要保障額）は、死亡後の支出から死亡後の収入を差引くことにより求めることができます。

必要保障額＝「死亡後の支出」－「死亡後の収入」

死亡後の支出の主なものは遺族の生活費、住居費、教育費などです。住宅ローンは団信に加入している場合はなくなります。

死亡後の収入の主なものは社会保険から給付される遺族年金・配偶者の老齢年金、会社からの死亡退職金、妻の収入などです。

死亡後の収入、支出は遺族のライフプランにより異なります。また、ライフプランも固定されたものではありませんので、必要保障額もライフプランの変化に応じて変化します。

定期的に必要保障額を見直すことにより無駄な保険料を支払わないようにすることが大切です。


　医療保険にいくら加入したらよいか

健康保険に加入している場合、病院の窓口で支払うお金は医療費の3割です。また、意外と知られていないのですが、高額療養費により負担額の上限が定められていて、後で払い戻しを受けることができます。

例えば、１００万円の医療費がかかった場合、窓口負担額は３０万円ですが、申請により後で22万円程度取り戻すことができます。

つまり、最終的な自己負担額は通常８万円程度です。

この限りにおいては民間の医療保険に加入する必要性がないようにも考えられますが、入院した場合は健康保険の対象にならない支出が意外に大きいのです。

健康保険の対象にならない支出の代表的なものは差額ベッド代です。また、高度先進医療技術も全額自己負担ですので、これらの支出に備えて医療保険に加入するメリットがあります。

生保型の医療保険は定額給付なので、入院給付金1日当たり１万円というような支払われ方です。一方、損保型の医療保険の実損填補型は自己負担分に対して保険金が支払われるという特徴があります。

実損填補型の医療保険であれば、高額の高度先進医療技術も躊躇なく選ぶことができます。

【入院給付金額の算出例（1ヶ月入院）】

・健保の自己負担額（3割）　　　　　　80,000円　
　※高額療養費払い戻し後
・入院時食事代（1日780円）　　　　　 23,400円
・差額ベット代                      300,000円
・高度先進医療技術料金　　　　　　　　　　0円
・入院雑費（衣類、洗面具など）　 　　45,000円
・見舞いにくる家族の交通費など        30000円
___________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　合計（自己負担額）　　　　　　　　478,400円

1日あたりの入院給付金
　　　　　＝　478,400円÷30日＝約16,000円

生命保険型の医療保険に加入する場合は、1日当たりの入院給付金16,000円に加入しておくと安心です。

高額療養費は申請してから数ヵ月後に取り戻すことができますので、それまでは立替払いになります。かなりの負担になる場合がありますが、無利子の貸付制度もありますので安心してください。

自己負担額を医療保険で備える代わりに貯蓄で備えるという考えもできます。
上記の例で仮に医療保険の保険料が1万円とした場合、5年間入院しなければ、60万円の保険料が結果的に無駄になります。

このような観点も含めて入院給付金の金額を決めると良いと思います。



　がん保険

医療保険の他に余裕があれば、がん保険に加入することをお勧めします。医療保険に比べて、がんに特化しているので保険料は割安です。

がんで入院した場合でも、医療保険に加入していれば、入院給付金や手術給付金は支払われます。

しかし、がん保険に入院していれば、医療保険に比べ、以下の点で保障が厚くなっています。

１．がんと診断されたときに一時金が支払われる
２．入院給付金の支払い日数が無制限である

最近のがん保険は、診断給付金が複数回出るものや、専門医のセカンドオピニオンが受けられるサービスが付いたものなどがあります。

また、全額自己負担になる自由診療の費用を全額補償してくれる画期的な商品もあります。



　医療保険加入の10のポイント


医療保険に加入する場合は以下の点に留意してください。

１．保障の範囲：入院給付金、手術給付金、死亡給付金、ガン保障など
２．保険期間：定期か終身か
３．保険料の払込期間：保険期間と同じにするか短くするか
４．入院日額をいくらにするか
５．入院給付金は入院何日目からにするか
６．１回の入院で何日まで支払われるか
７．入院給付金は通算で何日分まで支払われるか
８．単体で加入するか特約で加入するか
９．解約返戻金は必要か
10.定額給付の生命保険型に加入するか
　　実損填補の損害保険型に加入するか


　所得補償

病気やケガで働けなくなり給料がもらえなくなったとき、会社員の加入する健康保険では「傷病手当金」として給料の6割が１年6ヶ月を限度にもらえます。
自営業者等が加入する国民健康保険にはありません。

会社員の場合でも収入が４割減るのですから、家計に与える影響は大きいと言えます。特に、ローンを抱えている場合は大変です。

この分も含めて、医療保険の入院給付金を考えても良いのですが、損害保険には所得補償保険という保険がありますので検討してみてください。


　自動車保険

自動車保険には加入が義務付けられている「自動車損害賠償責任保険」（自賠責保険）と「任意保険」があります。

自賠責保険で支払われる保険金は死亡の場合で最高3,000万円、ケガの場合で最高120万円、重度の後遺障害で最高4,000万円です。物の損害は補償しません。

自賠責保険の保険金額では不十分なので任意保険への加入は不可欠です。

任意の自動車保険には、対人賠償保険、対物賠償保険、自損事故保険、無保険者傷害保険、搭乗者傷害保険、人身傷害補償保険、車両保険があり、これらを組み合わせたものが販売されています。

そこで、自動車保険選択のポイントは、自分に必要な補償内容は何かをまず決めるという点です。

その上で保険料の安さやサービス内容を比較検討して選択しましょう。特に、事故が起こったときの対応は重視してください。この意味で、頼りになる代理店選びも重要です。


　火災保険

火災保険は、マイホームならば「建物」「家財」の両方にかけます。住宅ローンを組んだときに加入する火災保険は「建物」にだけしかかけていないケースもあるので注意が必要です。

賃貸の場合は、「家財」につけます。なお、賃貸で失火した場合、失火責任法により第三者との関係では賠償責任は免れるのですが大家さんとの関係では、賠償責任が生じますので「借家人賠償責任担保特約」を家財の保険につけておくと安心です。

火災保険選択のポイントも、自分に必要な補償内容は何かをまず決めるという点です。

次のポイントは保険金額を建物や家財の価額いっぱいで加入する点です。損保は生保と異なり定額給付ではないので、価額超の保険金額がもらえるわけではありません。もちろん保険金額が少なければ十分な補償が得られません。

○火災保険の保険金の計算式

支払われる金額＝損害額×（　保険金額 / 時価×80%　）


例えば、3,000万円の建物に１,800万円を保険金額とする火災保険に加入したとします。この建物が火災により1,500万円の損害が生じたとします。

このとき支払われる保険金は、

1,500万円×（1,800万円/3,000万円×80%）
　　＝1,125万円となります。

このように火災保険では時価より少ない保険金額で加入していたときには、受取れる保険金額は実際の損害額より少なくなってしまうのです。

建物は時間の経過とともに価値が下がっていきます。時価で保険をつけると、時価までしか補償されないため、保険金で同じ建物を建て直すことはできなくなってしまいます。

したがって、保険金で同じ建物を建て直したい場合は保険金額を時価ではなく再調達価額で設定して、価額協定保険特約を付けることを忘れないでください。

同じ家具を買い揃えたいという場合も同様です。

その他、火災保険に加入する場合の留意点としては、自動車や動植物は対象とならないというう点です。また、骨董品や美術品などの高額商品は「明記物件」として別途申告が必要となります。



　地震保険

火災保険に加入していても、地震・噴火・津波による損害は補償されませんのでこれらのリスクに備えるには地震保険に加入する必要があります。

地震保険のポイントは以下の通りです。

１．火災保険とセットになっていて、通常は地震保険は自動的に付帯しています。
２．保険金額は、火災保険の30%～50%で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。
３．30万円を超える骨董品や美術品などは補償されません。
４．「耐震等級割引」や「建築年割引」があります。




　お役立ち情報

◇社会保険庁

・遺族年金
　http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm

・高額療養費
　http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm

・傷病手当金
　http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm

◇厚生労働省

・高度先進医療
　http://www.mhlw.go.jp/topics/0106/tp0601-1.html


◇生命保険文化センター

　http://www.jili.or.jp/index.html

◇損害保険協会

　http://www.sonpo.or.jp/

◇お金の勉強に役立つメルマガ

　「お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク」
　http://www.mag2.com/m/0000144979.htm

情報は下記からいただきました。

情報責任者　： Ｔ＆Ｒコンサルティング有限会社　ＣＦＰ　新美昌也
お問合せ： http://www.fp-trc.com

免責事項:記事の内容には細心の注意を払っていますが、正確性を保証するものではありません。いかなる損害が生じましても責任は負えませんのでご了承ください。実行あたっては、各専門家に必ず確認してください。
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