◎◎ 科学者がたばこ産業から研究費をもらうことによりその研究結果の信頼性が損なわれている ◎◎
これはBSEや鳥インフルエンザ、政治や経済を巡る問題でも同様である（資料４、資料５、資料６、資料７）。
平山雄による受動喫煙の害の発見とタバコ産業関係者による隠蔽とタバコ対策の妨害、健康増進法の制定までの歴史を詳しく解説
作成 平山雄先生をしのぶ会
■■ Hong とBero が曝露したタバコ産業関係者の陰謀 ■■
2002年12月、HongとBeroが発表した論文(１)は、1981年に受動喫煙と肺癌の関連を発見した平山雄の論文に対抗するため、タバコ産業が受動喫煙と肺癌の関連を否定する論文に関与していたことを発見した。
http://bmj.bmjjournals.com/cgi/content/full/325/7377/1413
■■ 医学者はタバコ事件で何をしてきたのか ■■
すでに１９５０年代から喫煙とがんの因果関係はさまざまな研究により示されてきたが、その後さらに喫煙による健康被害により医療費全体が増大し、またニコチンによる麻薬に匹敵する依存症についても明らかになってきた。またタバコは正常な使い方をして人体に健康被害を及ぼす唯一の商品であるとも説明されだした。それにも関わらず、わが国では情報の公開が遅れてきた。そこで重要な役割を果たしてきたのが学者たちであり、この役割を担ってきた学者の数は膨大である。受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学 香川順教授と帝京大学医学部 矢野栄二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った。これら学者達による一連のプロジェクトは、タバコ会社の内部文書により明らかになり、２００２年１２月、ＢＭＪ（イギリス医学雑誌）に研究の結果が発表された。
津田敏秀著『医学者は公害事件で何をしてきたのか』
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html
■■ タバコ会社が資金提供していた受動喫煙の害を否定する論文 ■■
たばこ産業は日本における調査の実施および後援に関わってきている。マーケティング調査および喫煙率調査の実施に加えて、たばこ産業がたばこ規制活動に影響を及ぼしうる調査の進展に関与しているという証拠がある。
Hong とBero 1)が述べているように、今となっては歴史的に有名な1981 年に日本の研究者平山雄が発表した研究に対抗するため、たばこ産業は積極的な戦略に着手した。平山の研究の結論はヘビースモーカーの妻で喫煙しない者が肺がんを発症する危険性は非喫煙者の妻で喫煙しない者より2 倍大きいというものであった。同氏の研究は新たな科学的根拠を切り開き、室内空気清浄化へ向けての規制にも役割を果たした。平山の研究に反駁するための研究への資金提供にたばこ産業がいかに関与し、同時にその関与を秘密にしていたかをHong とBero は記述していた。Hong とBero は、業界が「日本のパートナー研究」への関与を隠蔽しようといかに画策したかを論じた業界の内部文書をいくつか引用している。例えば以下の1991 年の書状を2 人は引用している：
‥‥（BAT の）Chris Proctor 博士がこの作業を監督していたが、特にこれが日本の研究であるため、博士の存在は目立たないものとする必要があり、出版物に現れないようにしなければならない‥‥。
たばこ産業の「日本のパートナー研究（“Japanese spousal study”）」は、たばこ産業のコンサルタントであるP. N. Lee を著者とし日本人研究員への謝辞とたばこ産業の資金提供への漠然とした謝辞を示して刊行された。事実、たばこ産業の関与を秘密にしておきたいという希望は、その科学的代弁者としての科学的信頼性を維持しようとする業界の戦略であり、しばしば見受けられるものである。世界の多くの地域において、科学者がたばこ産業に関与することによりその研究結果の信頼性が損なわれていることをたばこ産業は認識している。
Tobacco Free＊Japan：ニッポンの「たばこ政策」への提言
http://www.tobaccofree.jp/
■■ 受動喫煙と肺癌の関連は1981年に発見されていた ■■
1981 年、日本の研究者である平山雄は喫煙者と結婚した喫煙しない妻の間で受動喫煙と肺癌の関連を調べた日本のコホート研究を発表した(２)。この研究はヘビースモーカーの妻はノンスモーカーの妻と比べ肺癌を発症するリスクが最大２倍になり、そのリスクには量反応関係があるというものであった。
http://whqlibdoc.who.int/bulletin/2000/Number%207/78(7)classics.pdf
平山雄の研究は驚くほど多数の批判的論争を引き起こしメディアなどで最も頻回に引用され影響力があった。この影響力ある研究に対してタバコ会社がどのように対応したかをHongとBeroは明らかにした。
■■ 要点 ■■
タバコ産業は受動喫煙と肺癌の関連を示した1981年の平山雄の発見に対抗するため“Japanese spousal study”というプロジェクトを実行した。タバコ産業の内部文書には、タバコ産業が“Japanese spousal study”への関与を隠すために実施した多数の戦略が記載されている。タバコ産業は、タバコ産業が設置したCenter for Indoor Air Research という組織を通じてプロジェクトに資金を提供した。これはタバコ産業の関与を隠すためだった。この企画には2人の日本人研究者が関与していたが論文はタバコ産業のコンサルタントの名前で発表された。
■■ タバコ産業に提案された企画書 ■■
"非喫煙日本人女性の環境タバコ煙暴露に関する企画書" 1991年8月12日。
２人の日本人科学者が研究に従事する。香川順教授、疫学者、医師、呼吸器専門家、現在 東京女子医科大学衛生学公衆衛生学教授である。彼の研究室は尿中コチニンを測定したことがある。香川教授はサンプル分析と科学レポートの著者を担当する。
矢野栄二教授、疫学者、呼吸器専門家、東京の帝京大学公衆衛生学教室に所属。矢野栄二教授は調査会社と接触しデータの収集と分析を担当する。
PROPOSAL FOR AN APPLIED RESEARCH STUDY TO INVESTIGATE EXPOSURE TO ENVIRONMENTAL TOBACCO SMOKE IN NON-SMOKING JAPANESE WOMEN.
Bates Number: 2023544523/4530
これはBSEや鳥インフルエンザ、政治や経済を巡る問題でも同様である（資料４、資料５、資料６、資料７）。
平山雄による受動喫煙の害の発見とタバコ産業関係者による隠蔽とタバコ対策の妨害、健康増進法の制定までの歴史を詳しく解説
作成 平山雄先生をしのぶ会
■■ Hong とBero が曝露したタバコ産業関係者の陰謀 ■■
2002年12月、HongとBeroが発表した論文(１)は、1981年に受動喫煙と肺癌の関連を発見した平山雄の論文に対抗するため、タバコ産業が受動喫煙と肺癌の関連を否定する論文に関与していたことを発見した。
http://bmj.bmjjournals.com/cgi/content/full/325/7377/1413
■■ 医学者はタバコ事件で何をしてきたのか ■■
すでに１９５０年代から喫煙とがんの因果関係はさまざまな研究により示されてきたが、その後さらに喫煙による健康被害により医療費全体が増大し、またニコチンによる麻薬に匹敵する依存症についても明らかになってきた。またタバコは正常な使い方をして人体に健康被害を及ぼす唯一の商品であるとも説明されだした。それにも関わらず、わが国では情報の公開が遅れてきた。そこで重要な役割を果たしてきたのが学者たちであり、この役割を担ってきた学者の数は膨大である。受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学 香川順教授と帝京大学医学部 矢野栄二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った。これら学者達による一連のプロジェクトは、タバコ会社の内部文書により明らかになり、２００２年１２月、ＢＭＪ（イギリス医学雑誌）に研究の結果が発表された。
津田敏秀著『医学者は公害事件で何をしてきたのか』
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html
■■ タバコ会社が資金提供していた受動喫煙の害を否定する論文 ■■
たばこ産業は日本における調査の実施および後援に関わってきている。マーケティング調査および喫煙率調査の実施に加えて、たばこ産業がたばこ規制活動に影響を及ぼしうる調査の進展に関与しているという証拠がある。
Hong とBero 1)が述べているように、今となっては歴史的に有名な1981 年に日本の研究者平山雄が発表した研究に対抗するため、たばこ産業は積極的な戦略に着手した。平山の研究の結論はヘビースモーカーの妻で喫煙しない者が肺がんを発症する危険性は非喫煙者の妻で喫煙しない者より2 倍大きいというものであった。同氏の研究は新たな科学的根拠を切り開き、室内空気清浄化へ向けての規制にも役割を果たした。平山の研究に反駁するための研究への資金提供にたばこ産業がいかに関与し、同時にその関与を秘密にしていたかをHong とBero は記述していた。Hong とBero は、業界が「日本のパートナー研究」への関与を隠蔽しようといかに画策したかを論じた業界の内部文書をいくつか引用している。例えば以下の1991 年の書状を2 人は引用している：
‥‥（BAT の）Chris Proctor 博士がこの作業を監督していたが、特にこれが日本の研究であるため、博士の存在は目立たないものとする必要があり、出版物に現れないようにしなければならない‥‥。
たばこ産業の「日本のパートナー研究（“Japanese spousal study”）」は、たばこ産業のコンサルタントであるP. N. Lee を著者とし日本人研究員への謝辞とたばこ産業の資金提供への漠然とした謝辞を示して刊行された。事実、たばこ産業の関与を秘密にしておきたいという希望は、その科学的代弁者としての科学的信頼性を維持しようとする業界の戦略であり、しばしば見受けられるものである。世界の多くの地域において、科学者がたばこ産業に関与することによりその研究結果の信頼性が損なわれていることをたばこ産業は認識している。
Tobacco Free＊Japan：ニッポンの「たばこ政策」への提言
http://www.tobaccofree.jp/
■■ 受動喫煙と肺癌の関連は1981年に発見されていた ■■
1981 年、日本の研究者である平山雄は喫煙者と結婚した喫煙しない妻の間で受動喫煙と肺癌の関連を調べた日本のコホート研究を発表した(２)。この研究はヘビースモーカーの妻はノンスモーカーの妻と比べ肺癌を発症するリスクが最大２倍になり、そのリスクには量反応関係があるというものであった。
http://whqlibdoc.who.int/bulletin/2000/Number%207/78(7)classics.pdf
平山雄の研究は驚くほど多数の批判的論争を引き起こしメディアなどで最も頻回に引用され影響力があった。この影響力ある研究に対してタバコ会社がどのように対応したかをHongとBeroは明らかにした。
■■ 要点 ■■
タバコ産業は受動喫煙と肺癌の関連を示した1981年の平山雄の発見に対抗するため“Japanese spousal study”というプロジェクトを実行した。タバコ産業の内部文書には、タバコ産業が“Japanese spousal study”への関与を隠すために実施した多数の戦略が記載されている。タバコ産業は、タバコ産業が設置したCenter for Indoor Air Research という組織を通じてプロジェクトに資金を提供した。これはタバコ産業の関与を隠すためだった。この企画には2人の日本人研究者が関与していたが論文はタバコ産業のコンサルタントの名前で発表された。
■■ タバコ産業に提案された企画書 ■■
"非喫煙日本人女性の環境タバコ煙暴露に関する企画書" 1991年8月12日。
２人の日本人科学者が研究に従事する。香川順教授、疫学者、医師、呼吸器専門家、現在 東京女子医科大学衛生学公衆衛生学教授である。彼の研究室は尿中コチニンを測定したことがある。香川教授はサンプル分析と科学レポートの著者を担当する。
矢野栄二教授、疫学者、呼吸器専門家、東京の帝京大学公衆衛生学教室に所属。矢野栄二教授は調査会社と接触しデータの収集と分析を担当する。
PROPOSAL FOR AN APPLIED RESEARCH STUDY TO INVESTIGATE EXPOSURE TO ENVIRONMENTAL TOBACCO SMOKE IN NON-SMOKING JAPANESE WOMEN.
Bates Number: 2023544523/4530