Tobacco Control Reference

科学論文の関連資料を掲載

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受動喫煙の害を隠すたばこ会社の陰謀

2008-05-17 17:28:17 | 報道
英国の新聞 インディペンダント紙に掲載された帝京大学 矢野栄二教授らによる受動喫煙の害を隠すプロジェクトに関する記事
http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/225.html
Health study 'discredited by secret tobacco plot'
By Cahal Milmo
13 December 2002
http://www.independent.co.uk/story.jsp?story=361095

タバコ産業は、受動喫煙が癌の原因になるという歴史的発見を中傷する報告書の作成を依頼し、受動喫煙の害を隠したと、有名な医学雑誌は非難しました。
数年間に及ぶタバコ産業への法的措置を通じて得られた文書により、タバコ産業は「受動喫煙の害を否定する報告書の作成に報酬を支払った」ことを認めました。

この報告書は1981年の平山雄の報告、「喫煙者と結婚した女性は非喫煙者と結婚した女性に比べ、肺癌の危険が2倍に増加する」と、矛盾するように作成されました。

British Medical Journal 誌によれば、タバコ産業は受動喫煙と肺癌の関係を明確に否定する研究報告書の作成を希望しました。

米国の研究者が入手した内部文書によれば、日本人研究者が報告書を作成し、大手タバコ産業が報酬を支払いました。この文書によると、タバコ産業は、CIAR(屋内空気研究センター)というタバコ産業が設置した外部団体を通じ、報酬を支払ったことを示しています。

1991年のタバコ産業重役のメモには、CIARが直接、報告書の報酬を支払うことは出来ませんが、「CIARがスポンサーになるのは、タバコ産業の関与を隠すためだという理由があるようです。1つは、CIARを利用してプロジェクトを隠したいのでしょう。それを
急ぐことは重要だと思います」と書かれています。

CIARによる不適切な行為を示唆する証拠はありません。研究者によれば、受動喫煙の害を隠すプロジェクトには他の大手タバコ産業も関与したという証拠もあります。

あるメモによると、タバコ産業の研究者Chris Proctorさんは、平山雄の研究の信用を失墜させるプロジェクトの黒幕だったようです。
完成した報告書は「受動喫煙が肺癌の危険を増加させるという直接的な証明は無く、平山雄の研究は非科学的であると結論しました」。
タバコ産業はDr Proctorさんの関与を隠そうとしたようです。
カリフォルニア大学の2名の研究者によって書かれたBMJの記事によれば、タバコ産業のために、英国のコンサルタントの名前で発表された1993年の報告書は、タバコ産業が後援していたことが知られています。

この報告は、日本人研究者により初期原稿が書かれましたが、Dr Proctor さんは、5000ドルの報酬を受け取ったこのコンサルタントが著者であると言いました。

BMJの記事に利用されている文書についてタバコ産業は本物であると語りましたが、平山雄の研究を科学的に検証していると語りました。

タバコ産業のスポークスマンは「これは合法的活動です」と語りました。タバコ産業は報告書の中にタバコ産業の関与を明記していると語りました。
「公表された報告書にはタバコ産業が報酬を支払ったことが明記されています。」と語りました。

【参考】BMJ2002年12月14日号
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413
日本語訳
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html

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受動喫煙研究の信頼を損ねようとするたばこ産業への非難が高まっている

2008-05-17 17:25:51 | 報道
受動喫煙研究の信頼を損ねようとするたばこ産業への非難が高まっている。
http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/225.html

タバコフリーキッズ(Tobacco Free Kids, 米国)のHPに掲載された帝京大学 矢野栄二教授らによる受動喫煙の害を隠すプロジェクトへの批判。
受動喫煙研究の信頼を損ねようとするたばこ産業への非難が高まっている。
Industry Accused of Undermining Secondhand-Smoke Study
December 18, 2002
http://news.tobaccofreekids.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=555846&PrintThis=true

タバコ産業が受動喫煙の危険に関する研究に影響を及ぼしていたとLisa A. Beroカリフォルニア大教授は語りました。12月13日、Health Scout Newsの報道です。
1981年、日本の研究者 平山雄が受動喫煙と癌の因果関係を発見しました。しかし、1995年に発表された2番目の研究は最初の研究は誤っていると結論しました。

そこで、University of California at San Franciscoのclinical pharmacology 教授、Lisa A. Beroさんは、タバコ産業が後援する、2番目の報告の信憑性に疑念を抱きました。
「実際、我々はこの問題の責任が誰にあるのかは知りません。この研究を行った人々は関与を隠そうとしました」と、Beroさんは語りました。

Beroさんは1981年以降の、タバコ産業による受動喫煙を否定する広報活動について検証しました。彼女は、タバコ産業が1981年の研究を否定するために、タバコ産業が設立した、Center for Indoor Air Research (CIAR;屋内空気研究センター)を利用したことを裏付ける内部文書を発見しました。

1995年の報告は、受動喫煙は喫煙者の妻の癌の原因にならないと結論しました。
タバコ産業のスポークスマンは、この研究を擁護し、タバコ産業が資金提供したことは明らかでした。

「我々はタバコ産業が関与した研究に疑問を抱かねばなりません。例え、それが隠されていてもです」とBeroさんは語りました。
「この調査では、タバコ産業による計画と指揮の全貌は明らかになりませんでした」
Beroさんの報告書はBMJ12月14日号に掲載されました。

【参考】BMJ2002年12月14日号
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413
日本語訳
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html

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受動喫煙の害を隠すプロジェクトについて

2006-06-10 11:24:00 | 概要
How a tobacco industry funded paper reached erroneous conclusions.

English Here


1981年 日本の平山雄博士が受動喫煙が肺癌の原因になることを発見。平山博士は「タバコを吸わない女性が喫煙者と結婚すると、非喫煙者と結婚した場合に比べて肺癌になリやすい」と結論。受動喫煙問題はタバコ産業にとって、厄介な問題となる。なぜなら、受動喫煙の害を認めることは分煙が促進され、喫煙する権利が否定されることになるからである。

1982年 東海大学教授だった春日斉氏は「夫がヘビースモーカーだと(非喫煙)妻は毎日10本、喫煙が野放しの職場で働く(非喫煙)OLの場合は毎日20本、それぞれいや応なしにタバコを吸わされていることになる」と平山研究を支持する発言を行っていた(1982年10月11日付『日本経済新聞』)。また「喫煙所以外は禁煙にするなど、職場の環境浄化が必要だ」とも警告していた(同日付『産経新聞』)。

1986年 米国の公衆衛生局長官Dr.Everett Koop は環境タバコ煙は非喫煙者の肺癌発生に寄与している」との報告書を提出。

1987年 IARCはタバコ煙を明白な発癌性物質【Group1】と認定。

1988年 英国の政府諮問委員会はETSが非喫煙者の肺癌を10~30%増加させると結論。

1988年 米国タバコ産業はThe Center for Indoor Air Research (CIAR)を設置。CIARは環境タバコ煙(受動喫煙)に関する研究を支援していた。

1991年 受動喫煙の害を隠すプロジェクトが発足。これは帝京大学の矢野栄二教授と東京女子医科大学の香川順教授がCIARに提案したことが契機となった。両教授はプロジェクトへの参加報酬見積額として米国のタバコ産業に243,000ドルを提示。両教授がこうした高額な報酬支払い要求を行ったことは、平山論文の正当性を強く意識していたものと考えられる。

この報酬見積額が提示されると、プロジェクトに対する米国側タバコ産業の意見統一が容易でなく、B&W(ブラウン・アンド・ウィリアムソン)社は協力を拒否。BAT(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)社も費用分担をしぶった。

その後、交渉の末、矢野教授らの要求金額を下回る、約20万ドルを支払うことで契約が結ばれた。だが、一部は物納、一部は分割払いという形で支払われた。

プロジェクトの目的は、平山雄博士による受動喫煙の疫学研究と米国環境保護局による環境タバコ煙の健康評価の弱点を明らかにすることであった。

プロジェクトの監督としてBAT社の主任研究員Proctor氏が任命されていた。

1991年 御用学者 Lee氏もプロジェクトに参加し、米国のタバコ産業は日本たばこ産業に協力を依頼する。同年、日本たばこ産業は春日斉東海大学名誉教授を非常勤嘱託する。

1992年に発表された受動喫煙の害を否定する春日論文には、プロジェクトの監督であるProctor氏から私信があった(1991年)旨記されており、春日名誉教授もプロジェクトに関与していたことは明らかである。

・その後、受動喫煙の害を隠すプロジェクトを通じて、受動喫煙の害を否定する論文が複数作成され米国のタバコ産業に提出される。いずれの論文も、日本の受動喫煙研究の信用性を失墜させる内容であった。

・矢野栄二教授らによるプロジェクトは1991年に始まり、1995年に平山雄博士が病死するまで継続、その間平山論文を中傷し続けた。

・プロジェクトで作成され、タバコ産業に提出された論文には、矢野栄二教授らの名前で書かれた論文と、Lee氏の名前で書かれたもの(文末に矢野栄二教授らの協力が明記されていもの)の2種類がある。

・プロジェクトによって1992年から1995年までの間に作成された草稿は、いずれも春日斉名誉教授が同年発表した論文と内容面で相似性が非常に高い。

・春日斉名誉教授の論文は郵便局、自治体、JRなどを被告とする分煙請求訴訟における、受動喫煙の害を否定する根拠として利用されている。

1995年 Leeと矢野栄二教授らは「受動喫煙が肺癌の原因になるという証拠は無い」と結論付ける論文を発表。同年、平山雄博士は病死。

平山雄博士が病死した翌年の1996年、春日斉名誉教授は「平山研究論文は信用に値しない」との論文を発表する。

1998年 WHOは「受動喫煙は肺癌の原因である。彼らの嘘を許すな!」と発表。

2000年 権威ある医学誌The Lancet(8 April 2000)に「タバコ産業はIARCの受動喫煙研究を中傷している」という報告が掲載された。

2000年8月2日 、世界保健機関(WHO)の専門家委員会は「米国のフィリップ・モリスや日本たばこ産業(JT)など大手たばこ会社が豊富な資金力を利用し、WHOなどさまざまな国連機関の喫煙規制対策に対して組織的な妨害工作を行っている」とのコメントを発表。

2000年 WHOのBulletin誌に平山博士の研究論文を賞賛する記事-「約20年前に発表された平山博士のパイオニア的な受動喫煙と肺がんの関係に関する研究は時の試練に耐えて持ちこたえている」が掲載される。

2002年12月、タバコ産業による受動喫煙の害を隠すプロジェクトを非難する記事が、英国の医学誌BMJ誌(2002;325:1413-1416(14 December))、インディペンダント紙、反タバコ団体ASHや Tobacco Free KidsのHP等に掲載。このプロジェクトには2人の日本人(矢野栄二教授、香川順教授)が関与していたことが明らかにされた。

出典 渡辺文学 受動喫煙の害を隠すプロジェクト中止の申入れ 「別紙」《参考資料》

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タバコ産業と関係ある著者の研究報告には警戒を要する。English here.

2006-05-12 15:38:29 | English here

How a tobacco industry affiliated scientist reached erroneous conclusions.

Tobacco Control誌に引用された科学資料を掲載。

These articles have been cited by Tobacco Control :

Tsuda T. Igakusha ha Kogaijiken de Nani wo Shitekitanoka (How have the Medical Academes acted toward Environmental Problems?). Tokyo: Iwanami-shoten, 2004.

Sono IH (Kobe, Hyogo). An open inquiry was sent to Mr. Eiji Yano, Teikyo University.

Kakezono H (Kashima, Saga). An open inquiry to president of Teikyo University: On the rotten practice of Yano, Professor in Medical School.

Watanabe B. A paper to conceal the harm of passive smoking: Did Professor Yano, Teikyo University make commitment? Kin-en Journal (Journal for Smoking Cessation) No 148. 1 March 2003. Tabako Mondai Joho Senta (Information Centre for Tobacco Problems) Tokyo. http://www.tbcopic.org/index.htm

Yamaoka M (Sumoto, Hyogo). A confidential letter to President of Teikyo University: An inquiry to the research of a faculty in your school (in Japanese). April 21, 2003.

Kiriake Y. A project to conceal hazardous effects of passive smoking. Tokyo Local Court 1998 (wa) No 10379 Damage Compensation Claim for Tobacco Diseases. Evidence (Kou) No. 112. February 14, 2003 (Also available at http://www.geocities.co.jp/Beautycare-Venus/6700/sojyou/kou38.pdf ).


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タバコ産業に意見を提出

2006-05-12 13:56:06 | 公益通報者保護法に基づく公益通報
公衆衛生ネットワーク2003年3月27日のニュースより

Date: Thu, 27 Mar 2003 19:30:56 +0900
From: "切明義孝"
Subject: タバコ産業(BAT)に意見を提出しました。


世界第2位のタバコ会社ブリティッシュ・アメリカン・タバコから社長名で「ダイアログ・セッション(対話セッション)」の案内があり、タバコ問題について、BATジャパンに対し、忌憚の無いご意見を聞かせてほしいとのご要望がございましたので本日のセッションに参加し、小生の忌憚の無い意見を提出しました。

BMJ誌2002年12月14日号の記事によると“受動喫煙の害を隠すプロジェクト”の黒幕がBAT社のProctorさんであったため、正直なところ、セッションに参加すべきかどうか迷ったのですが、“タバコ産業”に意見する絶好の機会でもあるため、BMJ誌のコピーを持って参加いたしました。

ダイアログ・セッションは利害関係者の意見を聴いて理解に努めることを目的としているそうでして、話し合いの日程は以下のとおりで、多彩なバックグラウンドの方々が参加するようです。

3月18日自民党
3月25日業界団体、企業
3月26日BATジャパン社員
3月27日(午前)非営利団体、公衆衛生団体、教育関連機関、国際機関
3月27日(午後1st)財務省、(午後2nd)東京都港区

私が参加した3月27日の午前のセッションの参加者は、下記の9名でした。
 禁煙教育をすすめる会(中野暢子さん)
 公衆衛生ネットワーク(切明義孝)
 全国高等学校PTA連合会
 青少年喫煙等健康問題研究会
 全国禁煙・分煙推進協議会(宮崎恭一さん)
 全国消費者団体連絡会
 たばこと健康問題NGO協議会
 タバコ問題首都圏協議会(渡辺文学さん)
 日本消費者連盟

会場のホテルニューオータニでは、10時から12時過ぎまで活発な意見交換が行われ、私はBMJのコピーを片手に、「医師(御用学者)に資金を供与して誤った医学情報を流すことは企業の信用を傷つけ、社会的にもタバコ産業の存在が容認されなくなる」という率直な意見を述べてきました。

渡辺文学さんからも同様の御用学者を批判する意見が出されまして、BMJの記事を何度も話題にしたのですが、我々の予想に反し、BAT社はこの問題を否定しませんでした。この他にも様々な問題が提出されましたが、ステークホルダーの意見に対するBATの回答は次回のセッションで報告されるそうです。

今回のセッションで出された全ての意見を紹介することは難しいので、私 切明義孝が提出してきた意見書(ご参考、一部抜粋)をご紹介いたします。

平成15年3月27日

BAT様

公衆衛生ネットワーク 切明義孝
   
公衆衛生ネットワークではあらゆる利害から独立した立場、中立な立場で意見を交換すること、そしてエビデンスがある正確な情報を提供することをモットーに運営しようと努めてきました。しかし、タバコ問題に関しては例外でした。中立な立場を取れる状況ではなかったのです。

2000年、当時、厚生省は「健康日本21」という報告書を作成しようとしていました。しかし、タバコ産業による様々な圧力が厚生省に加えられ、「健康日本21」のたばこ対策が大きく後退すると、これを契機に、地方自治体のタバコ対策にも様々な圧力が加えられるようになりました。そして日本のタバコ対策は、国レベルにとどまらず、地方レベルでも大きな後退を余儀なくされようとしていました。タバコ産業の重役、そして、タバコ産業から資金をもらった医師は政策決定の場でしきりに、「タバコの依存性は弱い」、あるいは「受動喫煙の害は否定された」、「タバコと癌の関連は明らかではない」などとタバコの害を曖昧にする医学情報を流し続けており、政府のタバコ対策は根幹から揺らいでいました。

このため、もはや我々はタバコに関して中立な立場をとることが出来なくなりました。皆さん、もし、あなたがたが善と悪、あるいは神々と悪魔の戦いに巻き込まれた場合、あなたがたは中立な立場をとることが可能でしょうか?その答えがNOであることは明らかです。それと同じ状況なのです。

私は公衆衛生ネットワークを運営する上で、中立な立場を取ることの重要性を十分に認識しています。しかし、中立的な立場をとる事が出来ないのです。日本ではタバコ産業から資金をもらった医師が、意図的にタバコの害を否定する情報を流しているという現実があるからです。分かりやすくいえば、日本の医師は誤った情報を流す悪と、正しい情報を伝えようとする善の2極対立した構造が明らかなのです。ですから、我々が医学的にとり得る立場は明確であり、中立の立場を取ることはありえないのです。

当時の状況は2001年6月に私が作成した肺癌緊急事態宣言に述べられています。この宣言文は国内各地の新聞に掲載されました。その中で日本の現状を紹介しました。一部を紹介しますと、
「日本では1950年から1997年の約47年間に肺癌が急増しており、この間、35~54歳での男性の肺癌死亡率は6.5倍 女性は4.8倍、55~74歳での 男性の肺癌死亡率は10.5倍 女性は7.5倍 になりました。これは無視することが出来ない数字です。」

このような状況の中で、日本タバコ産業が医師に資金を供与し、タバコの害を隠そうとしていることが明らかにされました。その金額は年間3億5千万円にも上ることが判明しています。このような現実があるため、日本では公衆衛生関係者の多くがタバコ病裁判の原告側を支援しています。しかしこれは当然でしょう。

そして、また新たな事実が明らかになりました。2002年12月14日に発行されたBMJには、タバコ産業(BATを含む)に雇われた2名の日本人医師が受動喫煙の害を隠すプロジェクトに加担していたという記事が掲載されました。この件について多くの方々が著者の1人Lisa A Beroさんとコンタクトをとり、事実確認を行いました。

このような事件が発生すれば対応せざるを得ません。早速、渡辺文学さんが抗議を行いました。その他にも複数の公衆衛生関係者が抗議を行ったようです。私は抗議を望んでいません。しかし、多数の者が抗議せざるを得ない状況に追い込まれているのです。

最後になりましたが、タバコ対策は私たちの世代の最も重要な公衆衛生課題です。子供達の未来はタバコの害による危機に瀕しています。タバコと様々な疾患との因果関係は既に明らかにされています。我々は健康を得る権利があります。我々は子供たちを守る権利と義務があります。そこで、我々はタバコに関する誤った情報から人々を守り、タバコに関する正しい情報を人々に伝えようとしているのです。

ありがとうございました。

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医学者はタバコ事件で何をしてきたのか

2006-05-11 18:54:21 | 総説

津田敏秀

すでに1950年代から喫煙とがんの因果関係はさまざまな研究により示されてきたが、その後さらに喫煙による健康被害により医療費全体が増大し、またニコチンによる麻薬に匹敵する依存症についても明らかになってきた。またタバコは正常な使い方をして人体に健康被害を及ぼす唯一の商品であるとも説明されだした。それにも関わらず、わが国では情報の公開が遅れてきた。そこで重要な役割を果たしてきたのが学者たちであり、この役割を担ってきた学者の数は膨大である。受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学 香川順教授と帝京大学医学部 矢野栄二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った。これら学者達による一連のプロジェクトは、タバコ会社の内部文書により明らかになり、2002年12月、BMJ(イギリス医学雑誌)に研究の結果が発表された。

津田敏秀 『医学者は公害事件で何をしてきたのか』 

 

掛園浩

平山雄 博士が1981年に、受動喫煙(他人のタバコの煙)でがんになる研究論文を表しました。この発表でタバコ消費が減ってしまうと考えた英国のタバコ会社は、この発表を妨害する為のプロジェクト立ち上げました。これに参加したのが、現職の帝京大学医学部矢野栄二教授です。この教授は、受動喫煙の害を隠蔽し、受動喫煙の害を否定する研究論文をも作成して、タバコ会社から約20万ドルの報酬を得たとの記事を、2002年12月14日の英国の医学雑誌「BMJ」が掲載しました。一方、日本政府は受動喫煙でがん等になることがDNA鑑定等で明らかになったことから飲食店等を含めたすべての事業所で受動喫煙を防止する為の法律(健康増進法第25条)を制定、2003年5月1日に施行されます。日本のタバコ会社は未だに、矢野教授の研究発表を盾にタバコの有害性を認めません。もし、タバコのパッケージに『タバコ1本の煙には60種類の発ガン性物質と約140種類の有害物質が含まれています』と本当の事を表示してあったら、年間約10万人死亡というタバコの犠牲者は防げたのかもしれません。

「BMJ」http://bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413

佐賀県保険医新聞 平成15年3月号 掲載


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帝京大学 沖永佳史学長 親展

2006-05-10 10:48:43 | 公益通報者保護法に基づく公益通報
English Here

帝京大学 沖永佳史学長 親展

私は山岡雅顕と申します。

1月27日に貴大学にお送りした「矢野英二教授がタバコ産業の資金援助を受けて受動喫煙の害を否定する論文に関わった疑い」についての事実確認のメールに対して、同日矢野教授本人からメールがありました。矢野教授はまったく関わりがないとの回答でした。

しかしながら、タバコ産業によって作成された論文に記載されている300人の日本人女性の調査には、矢野教授が携わり、タバコ産業の研究者にサンプルを送付したことやそのデータの内容が記載された文書を入手しました。

下記ホームページに、タバコ産業による受動喫煙の害を隠す研究について完成した論文(これはリンクです)と矢野教授がサンプルを送ったことなどが記載されている文書を掲載しました。ご確認下さい。

http://www.medianetjapan.com/2/15/lifestyle/nosmoke/

帝京大学から、論文を作成したタバコ会社やLee氏、Proctor氏などに、矢野教授がこの文書に書かれているように実際に関与したのかどうか確かめて頂きたく存じます。

矢野教授が上記文書にあるように、この研究に実際に関与していたならば、最終文書において現にそうであるように、名前が表に出ないようにされていたはずです。なぜなら、公衆衛生に関わる研究者がタバコ産業による受動喫煙の害を否定する研究に関わっていたことが判明すれば研究者として致命的であるからでしょう。ですから、本件に関して本人に確認してもどんな証拠が出ようが否定するのは当たり前です。

このことがわかっていてもなお、当人に対応を任せておられていては、薬害エイズの二の舞になるのではないでしょうか。

帝京大学の真摯なる対応について、貴大学の良心に問いたいと思います。すでに取材などがあったかもしれませんが、本件は時期が時期だけにマスコミ関係者も興味を示すでしょう。

繰り返しますが、矢野教授には決して回答を任せず、帝京大学自身で真実を明らかにして頂きたく、お願い申し上げます。

タバコ産業の論文や文書において、まったくでたらめに矢野教授や香川教授の名前が使われているのなら、早急にBMJの当該論文を含めて対応をお願いしたいと思います。

このままでは矢野教授と帝京大学に対する疑惑はますます募るだけです。矢野教授、帝京大学、香川教授、東京女子医大の名がBMJを初めとしてタバコ産業に協力した名前として世界に晒され続けることに何も感じないのでしょうか。

よろしくお願い致します。

山岡雅顕


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帝京大学への公開質問状

2006-05-07 14:25:44 | 公益通報者保護法に基づく公益通報
Sono IH (Kobe, Hyogo). An open inquiry was sent to Mr. Eiji Yano, Teikyo University.

English Here


2003年4月11日

帝京大学学長 
冲永佳史 様


医師 薗はじめ

British Medical Journal矢野栄二氏の記事に関する要望

私は神戸市で医師として勤務する薗はじめと申します。帝京大学の矢野栄二氏に関して質問させていただきます。
 2002年 タバコ産業による受動喫煙の害を隠すプロジェクトを非難する記事が、 英国の医学誌BMJ、インディペンダント紙、反タバコ団体ASHやTobacco Free KidsのHP等に掲載されました。このプロジェクトには2人の日本人(矢野榮二氏1)、香川順氏2))が関与していたことが明らかにされました。(1)帝京大学医学部衛生学公衆衛生学教授 2)東京女子医科大学衛生学公衆衛生学教授)
海外のタバコ会議で面識があり、メールでも交流を続けている海外の喫煙対策の専門家からも、「BMJを読んだか。日本にも、タバコ会社に加担している学者がいるようで、残念だ。そういう学者は恥じるべきだ」というメールが続々と届いております。もし、本当ならば、たいへんに残念です。
このBMJの記事の内容は本当でしょうか。世界的にも権威ある雑誌ですから、いいかげんなことは載せないと思いますが、タバコ会社に関わった人が内部告発を決意したとき、不当に陥れられる事例は、映画『インサイダー』にも描かれた元タバコ会社の副社長ジェフェリー・ワイガントさんや、ニコチン依存の研究者ビクター・デノーブルさんの例からも明らかです。矢野栄二氏は、陥れられたのでしょうか。それとも、これらの記事に書かれているように積極的にこのプロジェクトに加担したのでしょうか。
 矢野氏がプロジェクトに関わったという1991年以降も、受動喫煙により多くの人命が奪われており、その数は日本だけで5万人に達すると考えられております。受動喫煙対策の遅れは、阿部英・元副学長も関与したとされる薬害エイズ事件をはるかに上回る甚大な被害をもたらし続けています
 こうした被害の大きさと、自ら犯している行為がもたらす結果の重大性を専門家として十分認識しているにも関わらず、単に金銭目的で、タバコ産業の保身に加担し、「受動喫煙が肺癌の原因になる」という平山雄博士の世界的な発見を否定し、タバコ対策を遅らせたのだとしたら、大学としても歴史に残る重大な汚点です。
 そこで、帝京大学学長、医学部長、および、事件を起こした矢野栄二氏にお願いがあります。
1)受動喫煙に関する裁判において、矢野氏に要請があった場合、矢野氏が提案したプロジェクトについて全て証言してください。受動喫煙の害を否定するプロジェクトにより全ての分煙訴訟が敗訴となり、喫煙対策推進の上で大きな障害になっています。大阪地方裁判所において受動喫煙の害を認める証言をお願いいたします。
 2)タバコ産業、香川順氏、春日斉氏を含むプロジェクトの関係者に、受動喫煙の害を隠すプロジェクトを1日も早く終了させるよう進言して下さい。
 3)BMJの記事についてBMJに何らかのコメントを掲載してください。
 4)もし矢野氏が、このプロジェクトに加担し、重大な罪を犯したとしても、矢野氏には、世界中の人のためにできることがひとつあります。それは、矢野氏がタバコ会社のすべてを包み隠さず、世界中に暴露することです。元タバコ会社の副社長ジェフェリー・ワイガントさんや、タバコ会社の科学者だったビクター・デノーブルさんのように、タバコ会社がなにをしたのか、矢野氏が真実を語ることが、計り知れないほど、たくさんの人の命を救うのです。どうか、タバコ会社の行ったことをすべて証言してください。
 
この疑惑に対して、大学としてもしっかり対応してくださいますよう、どうか、よろしくお願い申し上げます。
                   
                     以上


出典:渡辺文学.禁煙ジャーナル 2003年

引用:This article was cited by tobacco control.
   http://tc.bmjjournals.com/

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帝京大学への公開質問状

2006-05-07 14:24:28 | 公益通報者保護法に基づく公益通報
Kakezono H (Kashima, Saga). An open inquiry to president of Teikyo University: On the rotten practice of Eiji Yano, Professor in Medical School.

English Here



2003.3.17
学校法人帝京大学
学長 冲永佳史 殿 


掛園浩

医学部・矢野栄二教授について(公開質問)

前略 私は佐賀県で歯科医院を開業している掛園浩と申します。喫煙の害を憂慮し、日本禁煙推進医師歯科医師連盟にも加盟、診療のかたわら地域で禁煙運動を行なっています。
 さて、昨年英国の医学雑誌「BMJ」2002年12月14日号(以下「BMJ誌の記事」と言います。)に、貴帝京大学医学部矢野栄二教授が受動喫煙の害を隠蔽し、受動喫煙の害を否定する研究論文の作成に関与してタバコ会社から約20万ドルの報酬を得たとの記事を読み、驚愕と同時にたいへんな怒りを覚えました。
(インターネットのURLは http://bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413)
 ご案内のように、平山雄博士は1981年に、受動喫煙(他人のタバコの煙)でがんになるという研究論文をBMJに発表しておりますが、この発表でタバコ消費が減ってしまうと考えた米国のタバコ会社は、受動喫煙の害を隠す為のプロジェクトを1988年に立ち上げていますが、これに1991年から参加したとされています。
 日本政府は、受動喫煙でがん等になることが明らかになったことから飲食店等を含めたすべての事業所における受動喫煙を防止する為の法律(健康増進法第25条)を制定、2003年5月1日から施行されます。しかし、日本のタバコ会社は未だに、矢野教授の研究発表を盾にタバコの有害性を認めておりません。もし、タバコのパッケージに『タバコ1本の煙には60種類の発ガン性物質と約140種類の有害物質が含まれています』と本当の事を表示してあったなら、年間約10万人という喫煙関連疾患死は防げたでしょう。厚生労働省健康局が2002年6月10日に発行した『喫煙と健康』という報告書のp175には、受動喫煙の被害は多岐にわたり、僅か数秒間の環境中のたばこ煙暴露でも、健康被害を受けるとの記載があります。
矢野教授は公衆衛生学の専門家として、受動喫煙が肺癌の増加をもたらしているという平山雄博士の世界的な研究成果を否定することによって、どれほど多くの人命が失われることになるのかを十分認識していたはずです。
 ところが、矢野教授は自己の金銭への欲求を満たすために、医師としての良心を捨てて1991年以降このプロジェクトに関与し、平山雄博士の名誉を大きく失墜させたばかりでなく、世界保健機関(WHO)が進めるたばこ対策の進展を阻んできたことは明らかです。
人の生命、健康を預かる医学者がタバコ産業に魂を売り渡し、このような行為に及んだことは、まことに卑劣で許し難い暴挙と言わざるを得ません。タバコで犠牲となった人の遺族の悲しみと怒りを倍加させるでしょう。
 貴帝京大学においては、薬害エイズをめぐる刑事訴追事件、ラグビー部員によるレイプ事件、裏口入学口利き事件など、たびたび不祥事が発生したことにより世論の厳しい批判を浴びてきたところですが、いまなお内外関係機関に混乱と災禍を与え続けている者を教授として在籍させていることについて貴大学は、道義的・社会的責任についてどう考えておられるのでしょうか。
この問題への対応次第では第四の不祥事になりかねないと懸念いたしております。
 矢野教授に対しては、先般私掛園浩が直接電話でBMJ誌の記事のことでお問い合せしたところ、「それは君の誤訳だよ」と言われてしまいました。しかし、複数の方々にもBMJ誌の記事を読んで頂いた結果、私の訳・理解は正しいことが明らかになりました。矢野教授が誤訳・誤解と主張されるのであれば、矢野教授ご自身がBMJ誌の記事を日本語訳して公開すべきではないでしょうか。また、矢野教授は「タバコ産業が勝手に矢野の名前を使った」と弁明されていますが、BMJ誌に対して厳重な抗議や修正を求めない限り矢野教授には強い疑惑を抱かざるを得ません。なお、BMJ誌の記事は、タバコ産業の悪質さを裏付ける証拠として、タバコ病訴訟弁護団団長・伊佐山芳郎弁護士が、東京地方裁判所に書証(甲第112号証)として提出したことを申し添えます。
 つきましては、以下の事柄について質問させていただきますので、3月末日までにご回答くださるようお願い申し上げます。なお、質問、回答はともに公開させていただきますのでご了承ください。 

                                   草 々

    記

1.BMJ誌の記事をいつお知りになりましたか。
2.BMJ誌の記事を大学としてどう評価しますか。
3.矢野教授はBMJ誌の記事については、事実無根あるいは一部に誤りがあることを理 由に抗議、記事の撤回、訂正の申し入れ等をされたのでしょうか。もし、抗議などされ たのであればいつ、どのような点に関し、どのような形で行ない、先方からはどのよう な回答があったのでしょうか。また、抗議などされていないとすれば、その理由をお聞かせください。
4.BMJ誌の記事によると、矢野教授は受動喫煙の害を隠すことにより約20万ドルの報酬を得ていたということです。この事実が真実だとすれば、このような醜態は大学の体面としても問題ではないでしょうか。
5.矢野教授が受け取ったとされる報酬20万ドルの税務上の確定申告はいつ、どこで、どのようになさいましたか?
6.矢野教授がプロジェクトに加わって作成した論文(受動喫煙の害を否定する)は、日本のたばこをめぐっての各地の裁判の証拠として提出されています。この論文が矢野教 授の提案に基づき作成されたものであって、真実性に欠けるものであることを矢野教授が法廷で証言することによって、わが国の受動喫煙対策は大きく前進するものと考えられます。貴大学は、矢野教授に対し法廷での証言等を促すお考えはありませんか。
7.受動喫煙の害を否定するためのプロジェクトは現在も継続されています。BATのProctor氏やLeePN氏、春日斉氏などプロジェクトの関係者と連絡をとり、矢野教授が作成に関与した受動喫煙の害を隠す論文を撤回したうえで、「Lee氏の論文は真実性に欠けるものである。受動喫煙の害は明らかだ」とする証言あるいは書証を書いて頂くわけにはまいりませんか。
8.今回の件についてWHOはもちろん、貴大学の職員、学生を始め、国内外の医学・医療関係者、国内外の公衆衛生学者、保健所職員をはじめとする公衆衛生行政関係者は皆 驚きと激しい怒りをあらわにしており、国内外の公衆衛生の歴史に残る汚点ともなりかねません。よってこの事件の真相を究明し、再発防止と事態の収拾、そして受動喫煙により甚大な健康被害を被った全世界の被害者救済のため、調査委員会の設置と誠意ある対応が必要と考えられます。調査委員会は設置されたのでしょうか。未設置だとすれば、今後設置するお考えはありませんか。

以 上

引用:This article was cited by tobacco control.
   http://tc.bmjjournals.com/

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受動喫煙の害を隠すプロジェクト中止の申入れ

2006-05-07 14:20:02 | 公益通報者保護法に基づく公益通報
Watanabe B. A paper to conceal the harm of passive smoking: Did Professor Eiji Yano, Teikyo University make commitment? Kin-en Journal (Journal for Smoking Cessation) No 148. 1 March 2003. Tabako Mondai Joho Senta (Information Centre for Tobacco Problems) Tokyo.


English Here


受動喫煙の害を隠すプロジェクト中止の申入れ(たばこ問題情報センター 渡辺文学)

2003.2.13

学校法人 帝京大学
学長 冲永佳史 殿


たばこ問題情報センター
代表 渡辺文学


医学部・矢野栄二教授の行為(英・BMJ誌報道)について《申入れ》

前略 当センターは世界各国に比べ大幅に遅れている日本の喫煙規制対策の前進を図るため、内外のたばこ問題に関する情報を収集し、それを主として機関紙「禁煙ジャーナル」に掲載して、禁煙・分煙の啓発活動を続けている全国の保健・医療関係者、法律家、教育関係者、禁煙・分煙促進団体の会員、ジャーナリスト等に提供することを目的として、1985年に設立された団体です。

 さて、英国の権威ある医学雑誌である「BMJ」は、2002年12月14日付け第325号の1413ページから1416ページにおいて、英国のタバコ会社・BATが受動喫煙の害を明らかにした故平山雄博士の研究成果を否定するためのプロジェクトを立ち上げたこと、このプロジェクトの中心人物が帝京大学医学部衛生学公衆衛生学教授矢野栄二氏であること、同プロジェクトが平山博士の研究を巧妙に歪曲する研究手法を駆使したことなどを、数多くの証拠を挙げて明らかにし、同プロジェクトの活動は受動喫煙の害を隠蔽するものと厳しく批判しております。英国の新聞インディペンダント紙や反タバコ団体であるASH(Action on Smoking and Health)、Tobacco Free Kids等も、このプロジェクトについて同様の批判を展開しております。

 タバコによる健康被害を防止し、救済することは、今日、世界的な、かつ、差し迫った問題として、世界保健機関(WHO)、医師や市民の団体、日本を除く世界の多くの国々の政府が懸命に努力していることはご存じのとおりであります。BMJが指摘している事実が真実であるとすれば、矢野教授の行為は、単に平山博士の名誉を失墜させるだけでなく、貴大学の名誉にかかわる問題でもあり、また、何よりも、受動喫煙の害について人びとに誤った情報を与えることにより、多数の人の生命と健康を危険にさらすという重大な結果をもたらすものであり、道義的・社会的に極めて問題のある行為と言わざるを得ません。

 この問題が公共の利益に係わるものであることに鑑み、以下の質問に対して本年2月末日までにご回答いただきたく、お願い申し上げます。
なお、この申入れといただいた回答は公表させていただきますので、予め申し添えます。

   記

1.BMJが指摘している矢野栄二教授の行為その他の事実がもし真実であるとすれば、貴大学として問題であるとお考えですか。

2.もし、問題であるとお考えであれば、同教授から説明を求める等の方法により、真相を解明し、適切な措置をとるお考えはありますか。

3.BMJの記事によると、矢野栄二教授は上記プロジェクトから、約20万ドルの報酬を得たとされていますが、仮にこの指摘が真実であったとすれば、貴大学の職務規律に違反しないでしょうか。

4.矢野教授がプロジェクトに加わって作成した研究論文(受動喫煙の害を否定する)は日本のたばこをめぐっての各地の裁判の証拠として提出されていますが、この論文がタバコ会社の陰謀に基づき作成されたものであって、真実性に欠けるものであるということを矢野教授が法廷で証言することによって、わが国の受動喫煙対策は大きく前進するものと考えられます。貴大学は、矢野教授に対し証言を促すお考えはありませんか。

5.受動喫煙の害を否定するためのプロジェクトは現在も継続されています。BATを始めとするタバコ産業、東京女子医科大学衛生学公衆衛生学教授香川順氏、春日斉東海大学名誉教授を含むプロジェクトの関係者と1日も早く終了させるよう提言するお考えはありませんか。

         以 上





追伸 より詳細な参考資料を必要とする場合には、下記URLをご参照ください。 

     http://bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413


出典:渡辺文学.禁煙ジャーナル 2003年3月号

引用:This article was cited by tobacco control.
   http://tc.bmjjournals.com/

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