消費税の前にやることが。

　引っ越してからネットが整っておらず、家からの投稿が出来ていません。
消費税増税と社会保障の一体改革ではいろいろいいたいことがあるが、ブログにらのせるまでになっていません。
　一つだけ言えることは、今までは、福祉のための消費税は、一切、社会保障のために使われてこなかった。消費税ができる前、健康保険は、1割負担だったものが3割になりました。
特養待ちの人も４０万人までに増えました。逆に社会保障のためと消費税増税すれば、社会保障に必要なお金は、消費税でしかまかなわれなくなってしまうということです。

ある学習会できいたことを下にアップしてみました。


ちゃんと大企業・お金持ちから負担を求める税制改正すれば、財源はあります。

税制改正による増収試算
項　目 増収額
不公平税制の是正（国税） ８兆４８０６億円
法人税の税率改正　 ４兆９７２０億円
所得税の税率改正 １兆３１０１億円
国税の増収計 １４兆７６２７億円
不公平税制の是正（地方税） ４兆２６１０億円
法人住民税の税率改定 ８６０１億円
地方税の増収計 ５兆１２１１億円
国税・地方税の増収合計 １９兆８８３８億円
出所：『福祉とぜいきん』【第21号】（不公平な税制をただす会、２００９年４月３０日）

日本の企業の法人税率は、決して高くありません。


巨大商社の実効税率（単位：100万円）
会社名 税引き前当期利益 法人税等 実効税率％
三菱商事 ２０１，８０６ １６，３６３ ８．１
三井物産 １１２，１９４ １０，４２６ ９．３
住友商事 ５１，６４５ １０，５００ ２０．３
垣内亮「大企業には減税ばらまき庶民には増税」「『前衛』（2007年２月）を参照して作成


　民間企業の税・社会保障負担（対ＧＤＰ〈国内総生産〉比）の比較（単位％）
日本 イギリス ドイツ フランス スウェーデン
法人所得税負担 3.3 2.8 1.3 2.9 2.5
企業の社会保障負担 4.4 7.2 8.9 9.8 10.9
計 7.7 10.0 10.2 12.7 13.4
　出所：垣内亮「法人税の空洞化に歯止めを」『経済』（新日本出版社、2006年5月、№128）