トランプ関税交渉破綻！参院選前に「国難解決」のアテが外れ…与党の過半数割れにトドメ

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トランプ関税交渉破綻！参院選前に「国難解決」のアテが外れ…与党の過半数割れにトドメ

　　


　淡い期待は見事に外れた。参院選まっただ中の日本政府に対し、トランプ米大統領が新たに税率25％の「相互関税」を課すと通告する書簡を突きつけた。石破首相は8日、「8月1日の新たな期限に向け国益を守りつつ、日米双方の利益となる合意を目指す」と強調したが、もはや打つ手なし。参院選への打撃は避けられない。

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　参院選前に関税交渉を決着させ、外交実績をアピールする──。もともと石破首相はそんな青写真を描いていた。トランプ関税を「国難」と位置づけたのもそのため。国難回避を実現すれば選挙に勝てると踏んだのである。

　トランプも最初の交渉相手に日本を選び、4月の第1回協議には自ら出席。政権には楽観ムードが漂い、一時は「GW後半に総理が電撃訪米し、関税交渉は決着」（官邸事情通）との情報も流れたほどだ。

　参院自民の改選組も浮足立ったが、その後の協議は難航。待てど暮らせど「朗報」は届かず、ジリジリと選挙本番のリミットに近づいていった。とうとう石破首相は先月のG7サミットでトランプに直談判。結果は何の成果も出せず、不発に終わった。それでも石破首相は「選挙期間中でも必要があれば訪米する」と意欲を示し、党内も期待を寄せた。しかし希望を打ち砕くように、先月下旬になってトランプの「ジャパン・バッシング」はエスカレート。視界不良のまま参院選に突入し、ついには有無を言わさぬ一方的な書簡公表に至ったのだ。


■下手に動けば足元を見られるだけ

　　　


　露呈したのは、石破首相の「甘すぎる読み」と「何をやってもうまくいかない」という拭い難いイメージである。ジャーナリストの山田惠資氏は「安易に妥協して『弱腰だ』と批判されるよりは、少しだけマシですが」と前置きし、こう言った。

「結局、関税交渉は振り出しに戻っただけ。予測不能なトランプ氏相手の交渉とはいえ、この間にも日本経済の基幹を成す自動車産業は高関税で大打撃を受けています。いくら石破首相が『国益を守る』と毅然としたポーズを取ってみても、選挙にプラスとはならない。むしろ交渉継続となったことで、下手に事態の打開に動けば、トランプ氏に足元を見られるだけ。ますます逆鱗に触れて大失敗に終わったら保守票は完全に逃げ出す。今となっては、有権者もトランプ氏から全面譲歩を引き出さなければ納得しないでしょう。石破首相は身動きが取れず、ズルズルと投開票日を迎えることになりそうです」

　関税交渉の破綻によって、石破首相が勝敗ラインに掲げた「非改選を含めた自公与党の過半数維持」は「微妙な情勢」から今や「完全にムリ筋」だ。
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　タフネゴシエーターと言われた茂木を使ったらどうだったんだろう、今回の赤沢では役者不足だったのかも、いちいち帰国するんじゃなくワシントンに腰を据えて交渉していたら少しは違ったかも、まあ後からだから言えるけど。


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ドジャース大谷翔平がついに“不調”を吐露…疲労のせい？4度目の登板で見えた進化と課題

　　


　復帰後最多となる31球中、21球がストライク。3ボールから3球続けて低めのいいコースに投げて三振を奪うなど、肝心な場面でのコントロールはかなり良くなった。ここまで計4試合で与えた四球はわずか1個だ。ストレートの平均球速は157.5キロ、自己最多の15勝をマークした2022年の156.5キロを上回った。

　制球も球威もかなり改善されているのが日本時間6日、投手復帰4度目の登板で強打のアストロズ打線を2回1安打無失点、3奪三振に抑えた大谷翔平（31=ドジャース）だ。

　この日、遊ゴロに打ち取られた首位打者3回、MVP1回のアルトゥーベ（35）は「彼（大谷）は常に進化している。驚くべきこと」と舌を巻いた。打者の反応やスイングから有効な球種を判断する鋭い洞察力は相変わらずだ。

「もうちょっとカーブとスプリットを試せればよかったのかなと正直思ったけど、スライダーで三振を取れそうな雰囲気があったので試合を優先して投げた」とは試合後の本人。大谷が通った岩手・水沢南中学校野球部の元監督によれば、初めて目にする選手だろうとクセや特徴を把握。「このバッターは前の打席でサードゴロ。強引に引っ張るタイプだから、打球は三遊間方向……」「スイングのクセがこうだから打球はこっちに行くはずです」などと、つぶやいていたという。

　二刀流の完全復活に向け、投手としてうまく滑り出したものの、課題は体力面だろう。

　この日はマウンド上で汗だくに。肩で息をしていたほどだ。

「この日の予定は2イニング、もしくは40球。二回を3者三振に抑えて31球だから、場合によっては三回途中まで投げる可能性もあった。けれども、二回を投げ終わってベンチに戻った大谷は、ロバーツ監督に『Done？（これで終わりだよね？）』と念押ししたように見えた。まさに青息吐息だったのですよ」（特派員のひとり）

　投手復帰からこの日まで18試合に出場して66打数14安打の打率.212。5本塁打、15打点をマークしているものの、本来の力は発揮できていない。


■プレーオフの前にぶっ倒れないか…

　　


　投手復帰の打撃への影響について本人は、「打席でのすごく悪いという感覚はないんですけど、自分が捉えたと思ってもセカンドゴロになったりとか、ちょっとしたズレはある。不調のときはそういう感じじゃないかと思う。少しの感覚の違いですぐに戻ってきたりするので、そこは練習で養っていくしかないのかなと思う」と言ったが、疲労が影響しているのは否定できない。

　なにしろ投げる日も打席に立ち続け、ここまで休んだのは父親リストに入った2日間だけ。それでもロバーツ監督は投打の同時出場を続けて、いまのところ登板日前後の休みも考えてないと言っていた。大谷本人が休みなしでも問題ないと言っているからだろう。

　ドジャースは計算の立つ先発が山本（26）、カーショー（37）、メイ（27）の3人だけ。にもかかわらず、2位のパドレスに8ゲーム差をつけてナ・リーグ西地区首位を独走している（6日現在）。故障離脱中のグラスノー（31）は間もなく、スネル（32）は球宴明けにも復帰予定だから、いよいよチームは加速するだろう。シーズン終盤のヤマ場からプレーオフにかけて、どうしたって大谷は欠かせない。それだけに、いまこそ大谷を休ませるチャンスではないか。でなければ肝心のプレーオフを待たずに体が悲鳴を上げてしまいかねない。
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　体調管理万全の大谷、疲れが出たら睡眠をうまくとってくるだろう。そう願いたい。

兵庫は参院選でまた大混乱！ 泉房穂氏が強いられる“ステルス戦”の背景にN党・立花氏らによる執拗な嫌がらせ

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兵庫は参院選でまた大混乱！ 泉房穂氏が強いられる“ステルス戦”の背景にN党・立花氏らによる執拗な嫌がらせ


　　



　参院選（20日投開票）で全国屈指の激戦が繰り広げられる兵庫選挙区（改選数3）で異変が起きている。13人が乱立する中、頭一つ抜け出す前明石市長で無所属の泉房穂候補がステルス戦を強いられているのだ。原因はNHK党の立花孝志候補らによる執拗な嫌がらせ。街頭演説での泉攻撃では飽き足らず、つけ回している。

　泉氏は第一声を南西部の男鹿島で上げ、いわゆる川上戦術を展開。SNSで街頭演説の告知はしないものの、県政記者クラブなどには事前通知し、取材対応していた。それが一変したのは選挙戦2日目の4日だった。

「立花陣営が『泉房穂を探せ』と称して街宣する泉を追いかけ回しているんです。NHK党の斉藤健一郎参院議員（非改選）が別動隊として動いていて、SNSで情報提供を呼びかけている。不測の事態が生じるのを避けるため、当面は一切の事前通知を控えます」（泉陣営関係者）

　立花氏らの目的は「逆コバンザメ街宣」だ。昨年11月に実施された斎藤元彦県知事の出直し選挙を「2馬力」で支援した逆張りで、泉氏の街宣を邪魔し、マイクを使ってあることないことわめき散らそうというのである。泉氏を敵視する主な理由は斎藤知事に批判的だから。立花氏は参院選のポスターに〈斎藤元彦知事を応援しています！！〉〈だって斎藤知事って何も悪くないじゃん！〉と大書きするほどのめり込んでいる。


■裏金議員の自民・加田裕之候補は完全スルー

　立花氏の矛先は他陣営には向かっていないようだが、警戒感は着実に広がっている。

「言論の自由、選挙の自由を妨害するわけだから、我々も対応を話し合っておかないと。あんまりにもひどくて法的に問題があれば、県警に伝えないといけない」（自民党県連幹部）

　もっとも、立花氏は本当の権力者に噛みつくような真似はしない。再選を目指す旧安倍派の加田裕之候補は648万円の裏金をつくっていたことが判明。支援者との間で高額な金銭トラブルを抱えているとも報じられた。立花氏は連日、各所で熱弁をふるっているにもかかわらず、加田氏問題はスルーだ。

　選挙戦は残り13日。泉氏が露出を避けざるを得ない事態が続けば、勢いをそがれるばかりでなく、公正中立を意識する大手メディアが兵庫の選挙報道を控える可能性もある。

　そうなれば、組織票に支えられる自公与党は高笑いだ。
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　　立花を早く逮捕しないのか、多分選挙中は逮捕できないんだろう、だからそこらじゅうの選挙に出ている。」


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参政党が参院選で急伸の不気味…首都圏選挙区で自公国が「当選圏外」にはじかれる大異変

　　


　参院選（20日投開票）の序盤情勢を巡り報道各社が先週末に実施した調査で、参政党がブキミな存在感を示している。調査結果を受け「参政は議席増」「参政勢い」「参政伸長」といった見出しで報じているのだ。この党勢急拡大を受け、選挙戦の様相は激変。特に「風」に左右されやすい首都圏4選挙区で、普通なら盤石な既存政党の候補が、一気に落選危機にさらされている。

　日刊ゲンダイが政党や報道機関の情勢調査などを基に分析したところ、参政党の影響が最も色濃く出ているのが東京（改選数6＋1）だ。もともと「自公共立」が上位4議席を占め、残る3議席を自民2人目と立憲2人目、国民民主の2人、れいわ、維新の6候補で争う展開が予想されていた。ところが、参政の女性歌手・さや氏が急浮上。「もはや当確」（野党幹部）という見方もある。

　そのあおりで、自民2人目の武見敬三前厚労相が「当選圏外にはじき出される恐れがある」（自民関係者）。保守的な主張を展開するさや氏は自民票を食うことが予想されるからだ。一方、反自民の保守層の受け皿と見られてきた国民民主が票を奪われることも考えられる。

「さやさんが5位につけ、武見さんと立憲2人目の奥村政佳さんが滑り込み、国民民主の元NHKアナウンサーの牛田茉友さんと元KDDI社員の奥村祥大さんが共倒れする展開もある。票が分散して2人とも当選ラインに届かないパターンです」（官邸事情通）


■千葉、神奈川、埼玉でも…

　　


　千葉（改選数3）でも異変の兆しだ。立憲と自民1人目が手堅く、残る1議席を国民民主の元NHK記者・小林さやか氏と自民2人目の豊田俊郎氏が争う構図が想定されていたが、参政の中谷めぐ氏が急伸。豊田氏を抜き去り、小林氏と3位争いをしているのだ。

「参政は今週から党本部のスタッフを千葉の現場に投入。テコ入れを図り、小林さんの票をはぎ取る算段を整えつつある。疲れが見え始めた小林さんを一気にまくるつもりだ」（県政関係者）

　神奈川（改選数4）と埼玉（改選数4）では、共に公明候補がピンチだ。参政候補の急上昇で神奈川の佐々木さやか氏、埼玉の矢倉克夫氏が当選圏外にはじかれつつある状況だ。7日の公明新聞1面には、佐々木氏と矢倉氏の“鬼の形相”の写真がデカデカと掲載されている。「猛追するも圏外」との見出しで「参政新が急速に支持を伸ばし、圏内入り」などと記載。明らかに参政を警戒している。

　参政の異様な進撃はいつまで続くのか。　
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　不気味な宇土岐、ヨーロッパでも極右勢力が伸ばしている。

《スルーか、報道か？》「7月5日に大災害」の予言、複数の風水師が呼びかけも…「予言」をメディアはどう扱えばよいのか

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《スルーか、報道か？》「7月5日に大災害」の予言、複数の風水師が呼びかけも…「予言」をメディアはどう扱えばよいのか






　SNSでは結構見かけた話題が、一般のメディアではどう報じられたのか？ 「2025年7月5日に大災害が起きる」という「予言」についてだ。SNSでは深刻に受け止める人もいた。この現実をメディアはどう扱えばよいのか。スルーか、報道か？


　　


踏み込んでいたのが毎日新聞だ。


　　


■「完全にデマであり、ウソです」と指摘

　気象庁が5月21日の記者会見で、「場所、時間、規模を指定して地震が起こると予知することについて、現在の科学では不可能。そのような言及は完全にデマであり、ウソです」と指摘したことを伝える。

　デマが広がった大きな要因には、漫画家・たつき諒の作品「私が見た未来 完全版」（飛鳥新社）がある。

《文中で大災害が起こるのは「2025年7月です」と予言し、あとがきでは、大災害が起きる日を、夢を見た日などから「2025年7月5日」と記し、「心構えのきっかけになってくれることを祈っています」とした。》

　作品は1999年に別の出版社（現在は解散）から刊行され、絶版となっていた作品を基に再編集し、21年に飛鳥新社から出版された。その絶版本の表紙に「大災害は2011年3月」と書かれていたことから、近年になって「東日本大震災を予言していた」などと注目されたのだ。



■国内外で観光業や経済活動に実害も

　ただ、今回の「予言」が広まりすぎたためか、作者は「軌道修正」していた。

《気象庁が注意喚起する中で、作者のたつきさんは、6月に自伝「天使の遺言」（文芸社）を出版。作品中で＜夢を見た日＝何かが起きる日というわけではないのです＞と記した。自身の「予言」を“軌道修正”し、日付の特定を否定したのだ。》

　この意図について、毎日新聞は出版社を通じて著者に取材を依頼したが断られたという。毎日新聞はこのデマについて熱心に報道していた。こちらは5月の記事だ。

・漫画の災害予言→旅行中止相次ぐ 作者たつき諒さん「前向き」の真意（5月15日）

　科学的根拠のない「予言」が香港人の間で広がり、日本への旅行を取りやめる動きが相次いでいると報じる。作品は香港などでも発行していた。複数の風水師が日本への渡航を控えるよう呼びかけたことも影響したとみられる。国内外で観光業や経済活動に実害が出ていた。



■俗説「トカラの法則」に絡めた投稿も相次ぐように

　5月の時点ではたつき諒氏は毎日新聞の取材に文書で答えていた。

「皆様が高い関心をお寄せいただいていることは、防災意識が高まっている証拠であり、非常に前向きに捉えております。この関心が安全対策や備えにつながることを願っております」

　なんと「防災意識の高まり」に話をずらしていた。巧妙である。次の言葉も注目だ。

「解釈については皆様の自由な判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、過度に振り回されないように、専門家の意見を参考に、適切に行動していただくことが大事であると思います」

　いよいよ「予言」が近づいてきて社会的にも影響が出てきたら「過度に振り回されないように」と言い出したのである。

　しかし、7月になってもSNS上では不安の声が。6月下旬から鹿児島県・トカラ列島近海で地震が相次ぎ、「予言」と結びつける投稿が目立った。トカラ列島近海で地震が多発すると、その後に日本の別の場所で大地震が起きるという俗説「トカラの法則」に絡めた投稿も相次ぐようになった。

　毎日新聞は気象庁が2日の会見で俗説「トカラの法則」を否定したことを伝える。さらに3日夕、鹿児島県の悪石島で震度6弱の地震が発生したことを受けた緊急会見でも「トカラの法則」を否定した上で、

《「今の科学技術で、いわゆる地震の予知はできません。ちまたで言われている（予言の）話はデマです」と改めて注意喚起した。》

　デマであることをあらためて伝えていた。

　しかし厄介なのは「場所、時間、規模を指定して地震が起こると予知することについて、完全にデマであり、ウソ」という事実があっても、相手は自然だから常に地震は起きる可能性があるという事実もあることだ。だから不安が勝り「やはり7月に？」となる人もいる。人間の不安に付け込んだビジネスは手ごわいと痛感する。

　今回の件で“ノストラダムスの大予言”を思い出した方も多いだろう。フランスの16世紀の予言者ノストラダムスの詩が「1999年7月、世界が滅ぶ」と解釈され、五島勉氏の『ノストラダムスの大予言』（1973年）はベストセラーになった。



■ノストラダムス的なものとは「奇妙な同居」という感じだった

　80年代に子どもだった自分の感覚を思い出すとノストラダムス的なものとは「奇妙な同居」という感じだった。小学校の学級文庫にはノストラダムス、UFO、未知の生物という3点セットがあったのを思い出す。日常に半信半疑とうさん臭さがカジュアルに同居していた。

　思い出すことがある。拙著「ヤラセと情熱　水曜スペシャル『川口浩探検隊』の真実」を書くために、昭和の人気テレビ番組「川口浩探検隊シリーズ」についてテレビ関係者に取材したときのことだ。ファンタジックであり、いい加減でもあり、牧歌的なテレビ番組が減った分岐点を尋ねたら、「ノストラダムスの大予言が外れたのが大きいかもしれません」と言っていた人がいた。


　　


　大予言が外れて以降、そんな「無駄なもの」は駆逐され、非合理はゆるされなくなった雰囲気になったという。カジュアルなオカルトを面白がる空気が減り、「白か黒か」という行間の無い時代に徐々に移行したのでは？　という見立てだった。

　しかし「牧歌的な時代は良かった」とも思えない。一連のオウム真理教事件も大きかったはずだからだ。オウムはノストラダムス的なものとも親和性が高かった。オウム自身もメディアで面白がられていた時期もあった。趣味でオカルトをたしなむのはよいが、想定外の影響を社会に与えたかもしれない一件だった。

　今回の「7月5日」の件はそう考えると興味深い。あの頃よりも情報へのリテラシー（読み解く力）は高まっているはずだからだ。それなのになぜ？

　しかし情報が多いとリテラシーが高まるのではなく、むしろ根拠不明な情報も積極的に摂取してしまうという「リテラシーの罠」もある。それはオカルト的な「予言」だけではない。デマや根拠不明な情報に煽られたり、生活不安につけ込んだような排外主義的な言説は現在、政治や社会のジャンルでこそ飛び交っている。

　私は冒頭に「この現実をメディアはどう扱えばよいのか。スルーか、報道か？」と書いたが、馬鹿らしく思うことでも「馬鹿にできない現象」になるのであれば、メディアは事実を淡々と伝えたほうが良いのではと思う。そんなの一部だよ、と笑っているうちに笑えない事態になることも想定してほしい。これは選挙報道にもつながる話だ。

　“情報”について、最後にもう一度この言葉を載せておこう。

「過度に振り回されないように、専門家の意見を参考に、適切に行動していただくことが大事であると思います」（たつき諒）


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　文春オンラインで好評連載のプチ鹿島さんの政治コラムが一冊の本になりました。タイトルは『お笑い公文書2025　裏ガネ地獄変　プチ鹿島政治コラム集2』。

　　　




　　1970年生まれ。長野県出身。
　　時事ネタと見立てを得意とする芸風で、新聞、雑誌などにコラムを多数寄稿。TBSラジオ『東京ポッド許可局』『荒川強啓 デイ・キャッチ！』出演ほか、『教養としてのプロレス』（双葉文庫）、『芸人式 新聞の読み方』（幻冬舎文庫）などの著書がある。
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関西電力が大阪万博一日券を原発立地県や電力関係の記者に配布していたことが判明

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関西電力が大阪万博一日券を原発立地県や電力関係の記者に配布していたことが判明


田代 恒一・ライター



　ジャーナリズムの腐敗か、はたまた権力者の奸計か。その両方である。現在開幕中の大阪・関西万博を巡って、報道機関に所属する記者の倫理が問われている。

　関西電力が、複数の記者クラブに所属する記者らに対し、大阪・関西万博の一日券（定価：大人７５００円）を配布していたことが筆者の取材でわかった。福井県内の報道機関に勤める記者が筆者の取材に対し、関電からの万博チケット配布の事実を認めた。


　　


　編集部の質問に、関電も〈当社グループの事業への理解促進等を目的に、当社が所属する記者クラブの記者へ、先方の意を確認した上で、チケットをお渡ししたことは事実〉と答えた。

　２０２５年２月末、関電社員が福井県庁内にある福井県政記者クラブを訪れ、万博の一日券を県政記者クラブに所属する記者に配布したのだ。関電の担当者は、報道機関に所属する記者に１人当たり２枚を渡し、受領証にサインさせたという。

　関電は、配布先や枚数について回答を拒否しているが、地元記者などによると、万博の一日券の配布は、福井県政記者クラブのほか、原発のある同県敦賀市や、原発に近い小浜市の各記者クラブと、東京のエネルギー記者会、五月会（関電本社の記者クラブ）でも配布されていたらしい。

　ある記者は「不在の時に勝手に自席に置かれていた」と、拒否できなかった理由を筆者に説明した。当時、敦賀市通信部に勤務していた共同通信の女性記者は筆者の取材に対し、受領を否定。他社の記者の受領についても、見聞きしていないと答えた。しかし、共同通信の総務局は敦賀の記者クラブ所属の記者が受領したことを認めている。

　関電はきわめて公共性が高い電気事業を展開しており、公務員と同等レベルの倫理性が求められる。それにもかかわらず、報道機関に所属する記者に万博一日券を配布するのは報道機関に対する贈収賄行為だろう。配る方も配る方だが、もらう方ももらう方だ。記者という公共性が高い業務に従事しているにもかかわらず、権力者からの利益供与を安易に受けているのだから。

　福井県政記者クラブ内で関電の担当者が万博一日券を記者に配布した際、関電から万博のチケットをもらうことに異を唱えた記者はいなかったという。



■関電と記者の近さ

　関電と報道機関との「距離の近さ」はこれまで何度も指摘されてきた。

　12年８月３日『朝日新聞』夕刊に掲載された原発とメディアを巡る連載では、関電による記者に対する接待攻勢の様子が記されている。記事によると、小浜市内の料亭で年に複数回、記者クラブと関電との宴会が開かれていたという。もちろん、費用は全額関電持ちだったという。

　前出の『朝日』記事は、〈80年代中頃から、自治体の情報公開制度が整備され始め、90年代には記者クラブとの懇親会費の返還を自治体に求める訴訟も起きた。取材先との会食は割り勘にするよう、徹底を図るメディアが増えた〉と書いている。しかし、今でもなお、関電による接待は存在しているという。

　エネルギー記者会に所属するある記者は筆者の取材に、関電から接待を受けたことを認めた。その記者によると、特に理由がなくても関電の広報担当者に情報交換の名目で食事に誘われることがあり、費用はすべて関電持ちだったという。

　福井県内で勤務する入社４年目の女性記者は、筆者に関電との会食があったことは認めたものの、会費の話題になった途端、「私には答える権利がない」と口をつぐんだ。後ろめたい事情があるのだろうか。



■問われる記者倫理

　日本新聞協会は新聞倫理綱領（00年）で〈あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない〉と記載している。

　報道機関は、記者に対し、取材関係先などから金品の受領などを認めないむねの綱領や倫理規定を設けていることが一般的である。

　メディア論が専門で上智大学の音好宏教授は、記者への万博チケット配布について、「記者に対する便宜供与だ」と断言する。大手メディアであれば万博協会発行の取材パスを入手することは容易で、万博取材へのアクセス権が十分に確保されていると指摘。取材機会がすでに十分確保されている記者らに対し、「関電がなぜ万博の入場券を配布したのか説明しなくてはならない」とした。そのうえで「各大手メディアはどのように自律的な報道を維持するのか、態度で示すしかない」として、大手メディアや所属する記者の倫理に釘を刺した。

　今回の万博に関して、関電は前売り入場券を25万枚購入している。その原資は、利用者が支払う電気料金だ。

　筆者は、編集部を通じて各社に質問状を送付した。

　全国メディアでは、『朝日』が〈福井県政記者クラブ所属の記者で受領者はいない。その他は調査中〉。『読売』は〈受領し、使用した記者はいない〉と回答したので、受領の有無を質問したが、回答はなかった。

『毎日』は〈一部の記者が受けとった〉。『日経』は〈福井県政記者クラブの２人が計４枚を受けとった〉。共同通信は〈敦賀記者クラブと福井県政記者クラブの２名が受けとっていた〉。時事通信は〈記者１名が提供を受けた〉。ＮＨＫは〈受領したケースがあった〉と答えた。『産経』からは回答がなかった。

『中日』は〈福井県内の８人が５月末までに15枚を受領〉。『福井新聞』は〈10件の受領を確認〉。「福井テレビ」は〈県政記者クラブ１人と小浜記者クラブ１人が各２枚受領〉。「福井放送」は〈該当者なし〉と答えた。

　受領を認めた多くの社は、関西電力へ返却もしくは今後返却すると答えたが、ＮＨＫは〈放送ガイドラインに沿って適切に対応している〉とするにとどまった。

「時事通信」のみが〈記者は券を使用していません。本人から事情を聞きましたが、社として問題はないと考えています〉と回答した。

「受け取れません」と言えぬ記者が権力を監視できるのだろうか。チケットを安易に受領した記者には猛省が求められる。

（『週刊金曜日』2025年6月6日号）
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　記者クラブ、一種の特権階級、自分達は選ばれた者と言う意識が底にある。桶川ストーカー事件でも警察は記者クラブをいいように使っていた、ＦＯＣＵＳの清水記者は記者クラブ所属じゃない事で警察会見からはじかれ独自に取材をし、犯人逮捕につながった。記者クラブは自分達の都合で権力にすり寄る組織だろう。

米軍のイラン核施設爆撃はイスラエルとイランの和解の扉を開くことになるか （抄）

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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米軍のイラン核施設爆撃はイスラエルとイランの和解の扉を開くことになるか


　　


　フーテンは病気治療のため１８日から入院していたが、２２日午前９時過ぎに病室のテレビでNHKの「日曜討論」を見ていたら、「米軍がイランの核施設３か所を攻撃した」とニュース速報が流れて驚いた。

　その前日にトランプは「米軍のイラン攻撃を承認しているが、行動するかどうかを決断するのは２週間以内だ」と語っていた。２週間というのはイランが交渉に戻るための余裕を与えるためだという。ところがその翌日に攻撃を決断したのである。一体何が起きたのか。


　そもそもウクライナ戦争を起こしたバイデン前大統領を批判し、「戦争を終わらせる」と言って大統領になったトランプは、米民主党の歴代政権や共和党のブッシュ（子）政権に影響力を行使したネオコン（新保守主義）を敵視する大統領だ。

　ネオコンは民主主義を広めるためなら軍事力行使を厭わない。それが冷戦後の世界にアフガン戦争、イラク戦争、ウクライナ戦争など数々の戦争をもたらした。しかしそのためにアメリカは国力を失い、いまや世界を一極支配する力はなくなった。

　米民主党は欧州や日本など同盟国に防衛費の増額を求め、共同で「民主主義の敵」と戦い、アメリカ自身は前面に立たないようにして後方支援の役割に徹しようとしている。台湾有事などを考えると日本が戦争の前面に立たなければならなくなる可能性がある。

　これに対してトランプは同盟国が受け入れられないほど過大な防衛費の増額を要求している。フーテンから見るとトランプは同盟国がそれならアメリカに頼るより独自に防衛を行う方が得だと思わせるように仕向けている。

　トランプが「アメリカ・ファースト」を叫ぶのは、アメリカが世界から手を引き、多極構造の世界を作ろうとしているからだ。世界の火薬庫と言われる中東でも米軍を撤退させるため、紛争の原因となるイスラエルとパレスチナ、イスラエルとアラブ諸国、そしてイスラエルとイランの対立を解消し、和解を成立させたいのがトランプだ。

　それなのにイラン核施設を奇襲爆撃するのはネオコンと同じではないか。フーテンが真っ先に思ったのはそれだ。別人格に変貌したかのようなトランプをどう理解すればよいのか。そして次にフーテンの脳裏には、爆撃がアメリカとイランによる壮大な「芝居」ではないかという考えが浮かんだ。


　以前のブログでフーテンは「イスラエルのイラン攻撃がイスラエルとイランの和解の入り口になることを願う」と書いたが、それを実現するためにトランプはイランを爆撃したのである。何を阿呆なことを言っていると思われるかもしれない。しかしフーテンはこれまでアメリカとイランの「敵対関係」が単純ではないことを思い知らされてきた。

　１９７９年のイスラム革命でイランは最大の「反米国家」となり、テヘランにあるアメリカ大使館は「反米」を叫ぶデモ隊に占拠された。大使館員が人質になったことで、民主党のジミー・カーター大統領はイランとの国交を断絶した。

　カーターは陸軍特殊部隊のデルタ・フォースを使って人質を救出しようとしたが失敗し、支持率を落として共和党のロナルド・レーガン候補に大統領選挙で敗れた。レーガン大統領が誕生した８１年、フーテンはアメリカが水田面積を増やしていることに疑問を抱き、アメリカのコメ政策を取材するため全米を回った。

　その取材でフーテンはアメリカにとってコメは外交戦略上の道具であることを知った。朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争はいずれもコメを主食とするところで起きている。アメリカは食べるためにコメを作るのではなく、戦争に利用するためにコメを作っていた。

　そしてアメリカが占領下の日本に学校給食法を作らせ、学校給食で子供にパンを食べさせ、日本人にコメ離れを起こさせて、アメリカからの食料輸入に頼らせる計画を持っていたことに衝撃を受けた。その結果、日本は先進国中最低の食料自給率になり、食料でアメリカに従属させられる国になった。


　フーテンがさらに衝撃を受けたのは、ルイジアナ州にあるコメの積出港を取材した時だ。国交断絶しているはずのイランに向けて白昼堂々アメリカのコメが輸出されていたのである。国交断絶の国に主食のコメを輸出している事実をどう理解したら良いのか。フーテンは面食らったが、しかし外交とはそういうものだと思い直した。

　その６年後にフーテンはアメリカがイランに武器まで輸出していたことを知った。米海兵隊のオリバー・ノース中佐はアメリカがイランに武器を売却し、そこから得られた資金をニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」に提供して反政府運動をやらせていたことを議会で証言したのである。それは全米にテレビ中継された。イラン・コントラ事件という。

　この時イスラエルもイランへの武器輸出に関わっていた。イランにイスラム革命が起きた翌年、アラブの盟主を自負するイラクとペルシャ帝国の末裔であるイランとの間で戦争が起きた。イラン・イラク戦争という。背後にはイスラム革命で反米になったイランに対する欧米諸国の反イラン感情がある。

　従って欧米諸国はイラク側につき、イランを支援したのはシリア、リビア、中国、北朝鮮だった。ところがアメリカは裏でイランに武器を売却し、反イラクの立場からイスラエルもイランに武器を輸出してイランから石油を得ていたのである。つまりイスラエルにはイランと密接な関係を有していた時期があったのだ。このように中東諸国の関係は複雑に入り組んでいる。

　そしてフーテンはレーガン大統領誕生の裏側にイランとCIAの連係プレイがあったことも知った。カーター政権が人質事件を解決できないのを見て、８０年１０月にアメリカのCIAはパリでイラン政府関係者と会談し、イラン側に賄賂と武器提供を約束し、人質解放交渉をカーター政権が終わるまで延期し、レーガン大統領就任時に行うことを申し入れた。

　それがそのまま現実となり、レーガン大統領就任の日に人質は解放された。これがアメリカ大統領選挙では投票日１か月前の１０月に選挙結果に大きく影響する出来事が起こるという意味の「オクトーバー・サプライズ」という言葉を生んだ。


　病院から退院して自宅でテレビを見ると、２３日のテレビにはトランプ批判があふれていた。「イスラエルのネタニヤフ首相に騙されてアメリカしかもっていないバンカーバスターを使った攻撃をやらされた」とか、「爆撃したフォルドゥの核施設に濃縮ウランはなく、別の場所に移動していた」とか、「アメリカはイラク戦争と同じ過ちを犯し中東から手を抜けなくなった」など、トランプを評価する声はほとんどなかった。

　ネタニヤフ首相に騙されたかどうかは別にして、ネタニヤフはイスラエル単独でも攻撃できると言い、イランの体制転換を考えていると表明していた。イスラエルが単独でもやるというのは空からではなく地上軍が攻撃するという意味だ。

　それならその前にアメリカがバンカーバスターで攻撃する選択肢はあり得る。トランプの目的は戦争をしないことだ。戦争とは何かといえば、相手の憲法体制を転換することである。それをトランプは絶対にやりたくない。つまり地上戦はやらない。

　イランの核開発阻止を戦争ではない手段でやる。交渉でできれば一番良いが、相手がどうしても交渉に乗ってこない場合、核施設だけの破壊をトランプは考えた。濃縮ウランの破壊ではない。核施設だけの破壊である。その前に濃縮ウランを移動してもらえれば一番良い。何もない施設を破壊すれば放射能が空中に拡散する恐れもない。

　従ってイランには事前に濃縮ウランを移動してもらい、がらんどうになった核施設を米軍がバンカーバスターで爆撃した。これでバンカーバスターで攻撃してくれというネタニヤフの要求を満たし、体制転換を認めず、核濃縮を継続したいイランの要望も受け入れたことになる。

　・・・・・。



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