日本の「本当の病」

日本の「本当の病」
安倍首相は「既得権益の岩盤を打ち破る」として、農業、医療、労働、教育の4分野を改革の対象として挙げています。
農業については、全国農業協同組合連合会（JA全農）の事業見直しといった農協改革を打ち出しました。形ばかりではありますが、これから環太平洋経済連携協定（TPP）交渉や日米の2国間通商交渉を進めていく中で、大きな風穴が開くのは時間の問題でしょう。それは「強い農業をつくる」という本来あるべき良い方向に転換していくのではないかと思います。医療に関しては、改革待ったナシの状況です。医療費が年間41兆円、介護費が10兆円を超え、赤字が厳しい一般会計から医療や介護への特別会計に現状でも毎年10兆円以上もの補てんが必要な中、高齢化によって需要が増えるリハビリテーションや在宅医療を充実させようとしています。まだ道半ばではありますが、ある程度の方向性をもって着実に進んでいると言えるでしょう。
雇用に関しては、安倍首相を議長とした「働き方改革実現会議」を設置し、長時間労働の是正や在宅勤務の推進などの改革を進めてきました。まだまだ十分とは言えませんが、残業時間の上限を設け、違反した企業には罰則を科すという厳しいルールを定めたことは、一歩前進したと言えるでしょう。
今、政府は、保育や幼児教育を無償化するために「こども保険」の創設や、公立高校の授業料を無償にする計画などを進めようとしています。これらと同時に、私は、加計学園の問題を突破口にして、いかに教育というか、教育業界の岩盤規制を打破していくかということを考えるべきだと思うのです。米国は教育費が高いことで有名ですが、同大学院の授業料も年間6万4000ドル（約700万円）ほどかかります。2年間通うと、生活費込みで2000万円は必要です。かなり高額です。しかし、卒業から3年後の学生（30歳くらい）の平均給与は18万5000ドル（約2000万円）になります。卒業できれば、すぐに元が取れると言えます。もうひとつは、日米の「成長格差」です。2016年度の日本の名目GDPは、1990年台初頭とほぼ同水準である一方で、米国は90年代初頭に比べて約3倍に成長しています。名目GDPは給与の源泉ですが、日本の一人当たりの給与のピークは、なんと今から20年前の1997年です。資料：日経ビジネス