｢日本の生産性｣は､どうして低すぎるのか?

働き方をめぐり、さまざまな議論が行われている。なぜ今、働き方が問われているのか。それは、日本がいよいよ本格的な人口減少社会に入ってきたからだ。働き手が減っても、経済水準を大きく落とさないようにするためには、労働者1人あたりの生産性を高める必要がある。
そもそも日本の生産性は低いのか。この単純な疑問に対し、アトキンソン氏は1人あたりGDPを用いて検証した。「日本のGDPは世界第3位。でも、1人あたりGDPで見ると、3年前が24位、2年前が27位で、昨年は30位というように、年々低下している」。
1人あたりGDPは、GDPの総額を総人口で割って求められる。国民1人が生み出す付加価値が低い、つまり生産性が他の国に比べて低いことを意味する。
「いまや、銀行窓口を通して行われている顧客対応業務の大半は、コンビニエンスストアに設置されているATM（現金自動預け払い機）でも可能になった。なのに、今も大勢の女性行員を窓口に張り付けている。生産性の良しあしは、現場ではなくマネジメントの問題に帰着する。また生産性が低い要因は、労働賃金が安かった時代の成功体験が、そのままマネジメントの考え方に残っていて、稼ぎ方を変えようという意識が希薄だからだ」
エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏は次のように話す。「地方は、大勢の人を動かしながら、1銭にもならないことをやっていることが少なくない。夕張市はその典型例で、炭鉱が次々に閉山された後、テーマパークやスキー場の開発などリゾート開発に力を入れたものの、失敗。また、たとえば全国にある『道の駅』は、約8割が行政の設置。わずかな成果をあげるために、過剰な投資が行われる」と指摘。税収不足の昨今、本当の意味で生産性を高めなければならないのは、地方公共団体のほうなのかもしれない。
アトキンソン氏は、もっと経営者にプレッシャーをかけるべきだという。
「欧州も、人口が増えないから、社会保障を維持するのに生産性を向上させる必要がある。企業が生産性を向上させ、リスクを取ってリターンを上げないことには、株価が上昇せず、年金運用もままならなくなる。
人口減少社会を迎える日本にとって、生産性の向上は必須だ。そのためには、組織のリーダーがその必要性を認識することが、何よりも求められる。資料：東洋経済