EVメーカー・ゼロスポーツ倒産(追2)

突然倒産したEVメーカーのゼロスポーツについてやはり色々な報道が出てきたみたいです
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破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由　2011年3月2日　08時57分
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。
ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。
報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。
なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績があるゼロスポーツが1月の20台納品に間に合わなかったのか。周辺取材により明らかにしたい。
昨年8月の日本郵便からの発注1030台はスバル『サンバー』をベースに、集配用途に合うように現場の声を反映させた言わば日本郵便とゼロスポーツの共同開発のEVだった。
ところが9月、スバルは2011年度いっぱいでベース車両となっているサンバーの生産を停止し、ダイハツ車両のOEMに切り替える方針が判明する。年間4万台以上生産されるサンバーの供給は今後1年は続き、契約である2011年度内1030台のサンバーベース集配車両の導入には支障はないが、近い将来のベース車両変更が既定路線となった。
ここで日本郵便とゼロスポーツの間にあるアイディアが浮かび上がる。日本郵便側として、荷台下にエンジン（モーター）があるサンバーはEVに改造した場合にどうしても荷台が20cmほど上昇してしまい荷室のスペースが犠牲になる。一方で、ダイハツ『ハイゼット』はフロントエンジンのためEV改造による荷室スペース減少がない。またゼロスポーツにしても将来の車両変更による開発のやり直しを考えると、サンバーをあきらめてハイゼットベースでの1030台納品に傾いた。両者の思惑が一致し、ベース車両の変更と開発期間延長のため2011年1月と2月納品の次年度繰越に合意した。
しかし、日本郵便側で異変が起こる。契約変更の手続きをすすめるうちに重大なミスを発見したのだ。ゼロスポーツとの契約は随意契約である。日本郵政グループはいまだ完全民営化されておらず、随意契約の条件のひとつとして実証実験の実施を義務付けている。じっさい、ゼロスポーツと日本郵便は2009年度に2台、2010年度に8台の実証車両を走らせており、随時契約の条件を満たしていたのだが、サンバーからハイゼットへの車両変更が条件外になるおそれがわかった。
日本郵政グループの随意契約といえば「かんぽの宿一括売却」騒動が思い出される。日本郵便はベンチャー企業のために危ない橋を渡ることを避け、ゼロスポーツに対してベース車両の変更と30台の納品の繰越を認めないという通知をしたのが1月18日。それは1月納品期限である21日のわずか3日前であった。
奇しくも日本郵便はこの期間、業績悪化が深刻なことが明らかになり、多方面でのリストラも検討されている。3000台の車両をEVに置き換えるというプロジェクトも最初のステップでつまずき、大幅に計画は見直されるであろう。
ゼロスポーツは、はしごを外されたハイゼットベースの車両開発も虚しく、大口契約を背景に集めた運転資金は口座ごと凍結され破産に至る。しかし、同じくEVベンチャーのナノオプトニクス・エナジー社が、1日付で解雇されたゼロスポーツ社員の雇用に名乗りをあげている。EVベンチャーの魂は受け継がれることになるのだろうか。    
《三浦和也
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日本郵便が破産ベンチャーに反論　ＥＶ契約解除の経緯で

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は２日、破産申請することになった電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、ゼロスポーツ（岐阜県各務原市）が公表した郵便集配用ＥＶの契約解除の経緯について、事実と異なると反論する談話を発表した。
　ゼロ社は１日の記者会見で、契約解除は「日本郵便が昨年９月下旬ごろ、ＥＶのベースにする車両の変更を求めたのが原因」と説明。変更に伴う納期遅れも内諾を得ていたとの認識を示した。
　これに対し日本郵便は、昨年１０月２０日にゼロ社から「契約物品の納入不能に関する報告」という文書が届き、同時に車両を変更し納入するとの提案があったと指摘。車両変更すると当初の契約とは完全に異なり、納期や品質の保証もなくなるため、協議の末、今年１月１７日に契約解除を通知したと説明している。　　　
2011/03/02  22:13  　【共同通信】
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EVメーカーのゼロスポーツの突然の倒産について、やはり両方向からの報道が出てきたみたいです。1000台以上のEVの発注について契約解除になった。それは、赤字状態の日本郵便が負担になるプロジェクトを切りたかったのか。ベース車両の変更は、ゼロスポーツ側の要望か、双方の協議の結果だったのかという事みたいです。事情の分らない外部の人間が推測しても「藪の中の水掛論」になりそうなので、報道を読むことに止めておきます。
　私が思ったのは、EVの耐用年数が長期間になることを考慮すれば良いのでは？ということです。余り報道されませんが、EVの耐用年数はかなり長期間みたいです。日本電池の社長さんが、戦前の電気自動車を37年間（*29年間?)通勤に使用していたそうです。大阪万博(1970年)でダイハツが製作したEVが、プリンスホテルで送迎車として長く使われました。今でも使われているのかな。電池は2年程度で交換しなければいけないが、振動が少ないので車両は30年以上楽に持つみたいです。郵便配達車はこれらより１日当たりの走行距離が長いですから耐用年数が減るでしょうが、長期使用になるのは間違いない。従って、ベース車両をダイハツベースにしたところでモデルチェンジして、郵便車は旧車両になっても使い続けることには変わりは無い。その際の補修部品をどう確保しておくかという問題は、どちらにしても発生する。自動車というより、航空機の使われ方に近い長期使用になると思います。あるいは、設備の長期使用に近い。消費財でなく生産財だと思います。
(*)島津社長が通勤に使われたのが、1917年～1946年の29年間でした。訂正いたします。

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　郵便用車両として思い出したこと。ダイハツがミゼットⅡを発売した時（1996-2001年生産）、開発のきっかけが、郵便からの「左右どちらからでも乗降出来る車を作って欲しい」という要望だったというレポートを読んだ憶えがあります。ジャイロキャノピーでは駄目なのかなと思うのですが、耐候性、安定性がより優れたものが望まれたのでしょう。結局、ミゼットⅡの郵便配達車はつくられたのかな。見た方はいらっしゃいます？ミゼットⅡの郵便配達車が普及していれば今回の話は、それのEV版への改造となったのかな。そうするとダイハツにとっては、1970年のDBC1のリベンジとなったことになります。結局、カーゴ容量が問題になったのかな。今回だって20cmの荷台の高さの違いが問題になったみたいですからね。要望を出す時、要求仕様を煮詰めろよと言いたくなりますが。
 
　　　　　　　　ミゼットⅡ　　&　　　1970  ダイハツDBC1


　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1970  ダイハツ万博電気自動車   GS島津社長のデトロイト号

ここでは関係無いのですが面白い車を。SAABの郵便バンです。

同時期のVolvoTaxiProject（CityTaxi)にも感じるのですが、人口密度の低いスウエーデンだと車を小さくすることを余り考えないのだなということです。一方で、ミゼットⅡが発売された時面白かったのは、これを見た一般のユーザーが「これだったら軒下で車庫証明が取得出来る」と言ったことです。成る程ねです。1.3m幅の時の軽自動車は車庫証明が不要だった。軽自動車は、３輪車や２輪車の仲間であり、自動車ではなかった。軒下や農家、町屋の中の土間にとめておくものだったですね。
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付記・ 　以後の報道　===============
日本郵便ーゼロスポーツ社の発言に対する一部報道について　平成23年3月2日

ゼロスポーツ社の自己破産申請に関して、弊社がゼロスポーツ社に契約の仕様変更の要請をした事実はありません。事実関係は以下のとおりです。
ゼロスポーツ社から、平成22年10月20日、「契約物品の納入不能に関する報告」という文書が届けられ、仕様に定められた車両が納入できなくなったとの報告がありました。その際、他社のボディで納入するとの提案もありました。しかしながら、他社のボディにすることは、新たな開発プロセスで別の車種として開発し、型式認定も新たに取得することになるものであり、全く別の契約であり、契約変更というものではありません。また、納入期限や品質についても何の保証もないため、弊社にとってリスクが大きいと判断し、協議の結果、平成23年1月17日、提案については受け入れられない旨、文書により契約解除の通知をしたものです。

経営破綻のＥＶベンチャー「ゼロスポーツ」　スバル車系ディーラーが事業継承申し入れ　　 2011.3.5 01:38

　事実上経営破綻した電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのゼロスポーツ（岐阜県各務原市）に対し、自動車販売会社ネクステージ（愛知県日進市）が事業継承を申し出たことが４日分かった。ゼロスポーツの破産処理代理人に意向を伝えたという。
　ゼロスポーツは、日本郵政グループの郵便事業会社と約１千台のＥＶ集配車の納入契約を結んだが、契約が解除になって資金繰りが悪化した。
　今回、支援を申し出たネクステージは富士重工業のスバル車系ディーラーで、ゼロスポーツからスバル車向けのアクセサリーの供給を受けていた。
　ネクステージの広田靖治社長は「ゼロスポーツが破産すれば、愛好家に人気のあるアクセサリー事業も消滅する。ＥＶ事業も展開したい」として、ゼロスポーツの支援を決めた。ゼロスポーツの破産申請手続きを待ち、本格協議に入る。