近頃の保育園事情について思うこと（日経新聞280909朝刊より）

今日の日経新聞の記事に、「ミニ保育所3歳以上でも」という見出しの記事がありました。

ミニ保育所とは、”2歳児までの子どもを6〜19人の少人数で預かる小規模な保育施設のこと”で、”マンションやオフィスビルの一室を使って開設が可能で、園庭付きの保育所を建設するスペースが不足している大都市圏で急増している”と解説されています。

待機児童問題から、保育所の規制を緩和し、受け皿拡大を狙い都が政府に要望を伝えたという趣旨です。
女性活躍の機会を増やすべく、共働き世帯のいわゆる「保活」の打開策としても、都は5,000人分、100億円規模の緊急待機児童対策を実施する方針を固めたという内容となっています。

私も結婚し、子どももいますが、妻は専業主婦として、子育てに専念してくれています。
新聞の文章にも”共働き世帯”という表現がありますが、そもそも保育園の利用条件とし、「保育に欠ける」という要因があります。
自営業や単身世帯などが挙げられますが、実体的には共働き世帯の占める割合が多いです。

本当はある時期まで子育てをしっかりして、それから復職や仕事に就きたいと考える女性が多い一方で、”共働きしなければならない”という世帯が多く、結果的に出産しても、保育園に預けなければならない状態が生じていると考えられます。
核家族が中心となり、昔のように両親が面倒をみてくれる時代でもなく、結果的に第三者に頼らざるを得ない状況が社会問題として浮き彫りとなりました。
「ミニ保育園」のような園庭もなく、狭い室内で、少人数で社会性を育むことが出来るのか・・・、「保活」に取り組んでいらっしゃる読者がいれば大変配慮の足りない発言だと思いますが、子どものために何を優先的に考えるか配偶者と今一度相談しても良いのではないでしょうか（保育園に預けるのが悪いということを言っているわけではありませんので、誤解のなきよう）。

待機児童問題については、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こっているため、このブログ記事だけでは全てを語りきれません、このような目先の事象のみに目を向けて、施策を講じているだけでは、一昔前の”特養待機者問題”の繰り返しと言わざるを得ません。

社会福祉・社会保障はどこに向かっていくのでしょうか。

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