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介護保険部会による2018年度の改正に向けた方向性が示される

2016-12-12 18:35:42 | Notes
介護保険部会、取りまとめ案、了承へ(CBnews)”というニュースが出ました。
9日の介護保険部会で来年度の通常国会で審議される改正案が承認され、2018年度の制度改正の方向性が示された形となりました。

ポイントは3つ。
1、これまで医療・介護の連携が強調されていましたが、「共生型サービス」という介護・障害福祉との連携が新たに創設されます。
また、「障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険の介護支援専門員の連携を進めるため、居宅介護支援事業所の運営基準を検討することが盛り込まれた(CBnews より抜粋)」というように、障害福祉サービスで弱点となっている個別支援計画の作成にケアマネジャーが関与する考えが示されています。
一部では、ケアマネジメントのAI化の動きもありますが、「共生型サービス」の方向性を鑑みると、より担当する福祉領域が広がることによる効率化は避けて通れないかもしれません。

2、福祉用具の全国平均貸与価格を公表し、貸与価格に一定の上限を設けることが盛り込まれました。
また、私も資格を持っていますが、福祉用具専門相談員が利用者に対し、貸与しようとする商品の全国平均貸与価格を説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することが義務化されるという方針も示され、福祉用具におけるマネジメント機能の役割が強化されました。
さらに、介護ロボットやICT化などによる業務負担軽減や効率化を図り、介護人材不足を補う取り組みを評価する方向性も示されています。

3、一度は時期尚早と取り下げられた3割負担も盛り込まれました。
持続可能な医療・介護保険制度、また社会保障制度そのものの立て直しのためには、もう待った無しという危機感が感じられます(増税も先延ばしされましたから、取れる人から取るという動きが強くなった感が否めせん)。

本格化してくる2018年度の介護保険制度の改正の動きから、今後も目が離せません。

管理人

近頃の保育園事情について思うこと(日経新聞280909朝刊より)

2016-09-09 15:21:41 | Notes
今日の日経新聞の記事に、「ミニ保育所3歳以上でも」という見出しの記事がありました。

ミニ保育所とは、”2歳児までの子どもを6〜19人の少人数で預かる小規模な保育施設のこと”で、”マンションやオフィスビルの一室を使って開設が可能で、園庭付きの保育所を建設するスペースが不足している大都市圏で急増している”と解説されています。

待機児童問題から、保育所の規制を緩和し、受け皿拡大を狙い都が政府に要望を伝えたという趣旨です。
女性活躍の機会を増やすべく、共働き世帯のいわゆる「保活」の打開策としても、都は5,000人分、100億円規模の緊急待機児童対策を実施する方針を固めたという内容となっています。

私も結婚し、子どももいますが、妻は専業主婦として、子育てに専念してくれています。
新聞の文章にも”共働き世帯”という表現がありますが、そもそも保育園の利用条件とし、「保育に欠ける」という要因があります。
自営業や単身世帯などが挙げられますが、実体的には共働き世帯の占める割合が多いです。

本当はある時期まで子育てをしっかりして、それから復職や仕事に就きたいと考える女性が多い一方で、”共働きしなければならない”という世帯が多く、結果的に出産しても、保育園に預けなければならない状態が生じていると考えられます。
核家族が中心となり、昔のように両親が面倒をみてくれる時代でもなく、結果的に第三者に頼らざるを得ない状況が社会問題として浮き彫りとなりました。
「ミニ保育園」のような園庭もなく、狭い室内で、少人数で社会性を育むことが出来るのか・・・、「保活」に取り組んでいらっしゃる読者がいれば大変配慮の足りない発言だと思いますが、子どものために何を優先的に考えるか配偶者と今一度相談しても良いのではないでしょうか(保育園に預けるのが悪いということを言っているわけではありませんので、誤解のなきよう)。

待機児童問題については、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こっているため、このブログ記事だけでは全てを語りきれません、このような目先の事象のみに目を向けて、施策を講じているだけでは、一昔前の”特養待機者問題”の繰り返しと言わざるを得ません。

社会福祉・社会保障はどこに向かっていくのでしょうか。

管理人

ブログを始めます

2016-09-02 23:33:55 | Notes
閲覧いただきありがとうございます。
本日より、「福祉マネジメント&デザイン〜社会サービスに経営と創造を〜」という名前のブログを新たに開設いたしました。

このブログの読者ターゲットは、社会福祉法人や介護サービス事業所などの高齢福祉をはじめとする"社会福祉"に関わっていらっしゃる方を対象としています。
記事の内容は、社会福祉法改正などによりガバナンスの強化や経営の透明性が求められている社会福祉法人や民間の介護サービス事業所にも今後求められる「経営力(Managiment)」や新たなサービスを生み出す「創造力(Desgine)」の参考となる情報提供(何かの気づき)になればと考えています。

本業の合間をぬっての更新となるため不定期更新となりますが、皆様の施設や事業所経営のお役に立てれば幸いです。
今後ともよろしくお願い致します。

管理人