親中派がやることは…

こんばんわ、super_xです。


ったく、こんな国とは永久に首脳会談なんかしなくてもいい。
中国に進出する企業も、いい加減に目を醒ませってことだ。
6日の産経新聞朝刊から…

中国　首相の靖国参拝問題　米に対日圧力働きかけ

複数の米国政府関係筋は５日までに、中国政府が日本の首相の靖国神社参拝に対し、米国のブッシュ政権から日本への抑制の意向を伝えさせようと非公式に米側に要請していることを明らかにした。
中国側は在米の外交官や政府直属の学者などによりホワイトハウスや国務省に日本への圧力行使を働きかけているという。
米中関係に詳しい米国政府関係筋は「中国政府の代表たちがブッシュ政権に対し日本の首相の靖国神社参拝への反対や抑制の意向を日本側に伝えることをさまざまな形で求めてきている」と述べた。
同筋によると、中国側は小泉純一郎首相の靖国参拝だけでなく後継首相の参拝にまで米国が留保をつけ、日本側に米政府として難色を示すよう訴えている。
この非公式の働きかけは、ワシントンの中国大使館の周文重駐米大使周辺の外交官や訪米する鄭必堅氏（前共産党中央党校副校長）のような党中枢につながる中国側学者によるホワイトハウス、副大統領府、国務省などの中国担当者あての「訴え」や「要請」が中心だという。
別の米国政府関係筋によると、日本にとっては同盟国としての米国の発言の比重が最も高く、日本側が米国の意向には最も注意深い関心を向けることや、第二次大戦で中国が米国と共同戦線を組んで日本と戦った歴史を踏まえて「Ａ級戦犯合祀（ごうし）」を強調しながら日本の首相の靖国参拝についてブッシュ政権に反対あるいは抑制の意向を述べさせることを目的としている。
香港在住の著名な中国ウオッチャーのウィリー・ラム氏も２月中旬に北京から得た情報として、胡錦濤国家主席の外交関連顧問たちが日本との靖国問題などで米国が日本を抑制することを求めて米側に圧力をかけるべきだという政策勧告をした、と明らかにしている。
ラム氏は、
（１）中国政府は日本への直接の要求では靖国問題などでの譲歩は得られないと判断し、米国からの圧力に期待をかけるようになった
（２）中国側は、ゼーリック米国務副長官が「中国はステークホルダー（利益の保持者）」と表明したことなどから、米国が中国重視を高め、対日案件でも中期、長期には中国の要請を聞くと判断するようになった
－などと解説している。
しかし現実には、ブッシュ政権はいまのところ中国側の要請に応じる気配をまったくみせていない。
ブッシュ大統領は「小泉首相の靖国参拝が日中関係を悪化させている」という因果関係の主張をも排し、「日中関係は単なる神社への参拝よりはずっと複雑だ」と言明。
また最近までブッシュ政権の国家安全保障会議のアジア上級部長だったマイケル・グリーン氏も「首相が靖国参拝をやめても、なんの問題解決にもならない。中国側は他の苦情を持ち出してくるだろうからだ」と述べ、中国側の主張には同調しない姿勢を示した。
【2006/03/06 東京朝刊から】

ホントに、いつまでもしつこい国だ。
いっておくが、当時の国際情勢をかんがみずに、しつこく、賠償だの謝罪だのいう国は中韓北の特定アジアだけである。
まぁ、この国らの工作に手を貸していることも気がつかずに、叫んでいる平和ボケした左巻きお馬鹿も、この国にはいるようだけど…
一番のお馬鹿って言うのは、やはり、政府の中にいる親中派議員だろう。
先日も何かと高待遇で、接待されてましたが…
そりゃ、あんたは接待で、もてはやされて気分がいいかもしれんが、日本に向けにいろいろとムカつく事を言っているのが、中国だと理解できているのか？

「日本経済を回復させるのは中国だ」：商務部が注目論文

商務部のウェブページは７日、「谷底を脱した日本経済にかつての自信を取り戻させることができるのは中国だ」とする同部研究院研究員である金伯生氏の論文を掲載した。
論文は、日本の銀行系シンクタンクの「２０１０年までの日本の経済成長は年率１．９１％。そのうち０．８ポイントは、中国に投資している企業の輸出と加工貿易による輸出がもたらす」という予測を引用し、中国ファクターがなければ日本の経済成長は１．１１％にとどまり、９０年代の長期低迷状態に戻る。
したがって「アメリカを抜いて日本の最大貿易相手になった中国は、日本の経済成長にとって最重要ファクターであることは間違いない」という。
さらに金伯生氏は、「日本の高齢者人口はすでに全体の１７％となっているが、２０３０年には３３％に達する。これは日本経済が労働力不足のために減速する可能性があることを意味しているが、人口大国である中国との協調でこの問題は回避できるだろう」、したがって「日本経済にとって中国ファクターは、あってもなくてもよいというものではなく、すでにキーファクター」だとしている。（サーチナ）
(毎日新聞 2006年3月7日)

こんな事を言ってますから、もう、経済交流する必要はないでしょう。
円借款も景気がいい中国には、一括返済してもらうっていうのはどうでしょう。
そんな事をしたら、どっちが困るんでしょうね。
目先の利益にこだわって…
大事な技術をパクられ、最終的には、自分の首を絞めるってコトが解らない経済人が多いのだ。
こういう企業が潰れるのは、自業自得であるが…

中国：李外相、日本に姿勢転換要求　戦争被害を強調

中国の李肇星外相は７日、外交政策に関する記者会見を開き、日中関係について「歴史上、中国国民は被害者である」と改めて戦争被害の事実を強調した上で、「いま大切なことは、日本のそれぞれの指導者が十分な誠意と勇気を持って自分たちの誤った行動を改めることだ」と述べ、日中関係修復に向けて小泉純一郎首相らの靖国神社参拝を中止するよう強く求めた。
会見で李外相は「中日間の政治が直面する困難な問題は、日本の個々の指導者が侵略戦争のＡ級戦犯を参拝し続けていることだ」と改めて指摘。
「日本の指導者は中国国民や侵略戦争で被害を受けた国の人々の感情を再び傷つけるべきではない」と強い口調で訴えた。
さらに、ドイツの戦後対応を引き合いに出して「ヒトラーやファシストを拝んだドイツ人はいない」と発言。
「米国民は１９４１年１２月７日に起きた出来事（真珠湾攻撃）を忘れられない」と語り、日本に反省を求めた。
(毎日新聞　2006年3月8日　東京朝刊)

親中派議員のセンセーは、こんな事を言われてもなんとも思わないんでしょうね。
この中国共産党のいう事は、自分の事を棚に上げ、日本人の持つ死生観(亡くなったら、罪はないんだよ。) に、ケチをつけているだけである。
中国人というのは、墓までひっくり返す死生観だから相容れることはないだろう。
って、いうより本気で、友好的にしたいのなら相手のことも認めることが、必要であるのだが…
自分の言い分だけを押し付けるのは、友好とは言わない。
まぁ、はいはいと聞いているのが、親中派議員のセンセー達なんでしょうね。
だから、ガス田協議でも、トンチンカンな提案をされるのだよ。

中国、尖閣で共同開発提案

ガス田協議　日本は拒否
北京で六、七の両日行われた東シナ海のガス田に関する日中政府間協議で、中国側が
（１）東シナ海南部の尖閣諸島周辺海域
（２）東シナ海北部の、日中双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間線からやや中国側の海域
－の二地域の共同開発を、新たに提案したことが分かった。
複数の日本政府関係者が八日午前、明らかにした。
日本側はこの提案を詳しく検討し、東京で行われる次回の協議で回答する。
(以下略)(東京新聞 2006.03.08)

はぁ？
なぜ、こんなお馬鹿な事を言ってくるんだ？
結局はほかのトコでも、合法的に調査がしたいってコトだけだろう。
ホント、自分の利益のことしかいわないのら、交渉する意味がないだろう。
ったく、椅子を蹴っ飛ばして帰ってくりゃいいのに…
害無省のお役人さんよぉ～。

日中実務者協議　日本の主権、中国は尊重を－安倍長官

安倍晋三官房長官は７日の記者会見で、東シナ海のガス田開発をめぐる日中実務者協議について「できるだけ早期に、まだ事務的に協議しなければいけない。主権的な権利をしっかりと確保したうえで、東シナ海を協力の海とすべく協議していきたい。中国側もそのことをよく理解してほしい」と述べ、中国は日本の主権をもっと尊重すべきだとの認識を示した。
これに関連し、政府高官は同日、中国側新提案について「国家が出したものだから検討はする」と述べ、問題解決に直結する内容ではなかったことを示唆した。
(毎日新聞　2006年3月8日　東京朝刊)

はぁぁ～、もっと、強気なコトをいうのを期待したんだけど…
安倍さんも官房長職で、下手なコトを打つわけには、いかないからね。
「てめぇら～、いい加減にしろよ。」と、本音では思っていても、公の場で言うわけにはいかない。
ストレスが、たまりますね。
鋼鉄の咆哮3
さて、本日の全国紙の社説は…
■【主張】ガス田協議　中国の分断策を警戒せよ

中国は東シナ海を平和の海にしようとしているというより、係争の海にしようとしているのではないか。
中間線付近の海域に軍艦が出動し、日本の防空識別圏には中国機が侵入して自衛隊の電子情報を収集している。
「白樺」ガス田では試運転が始まり、月内にも生産を開始する予定だ。
二階氏はこの問題を所管する大臣として、国益を重視し、日本の立場を強く主張すべきだ。
「試掘」は元気のいい人が言っているのでなく、主権国家として当然の権利である。
中国に誤ったメッセージを与えてはならない。
（2006年3月8日 産経新聞社説）

［ガス田協議］「宥和姿勢だけでは前進しない」

二階経済産業相は「試掘の道は取らない」と言う。二階経産相はかつて、中国の江沢民・前国家主席の講話を刻んだ石碑を地元に建てようとした親中派だ。
二階経産相の就任を中国が好感し、日本に歩み寄る可能性もある、と期待する向きも国内にはあった。
だが、今回の協議でも中国は開発中止要求を拒否した。
前回協議の後、ガス田とガス田をつなぐパイプラインの敷設を完了させるなど、着々と開発を進めている。
宥和（ゆうわ）的な姿勢だけでは、事態の打開は期待できない。
主権と権益を守る日本の意志を明確に示すことが、国際ルールに反した行動を中国に自制させることにつながる。
（2006年3月8日1時34分 読売新聞社説）

と、当たり前の正論を載せる産経・読売に対し…
某新聞の社説は…
日中協議　対話の機運を広げたい

そんな抜き差しならない空気が和らいできた背景には、日中双方の変化があった。
一つは、昨秋の第３次小泉内閣で、ガス田問題を担当する経産相が、強硬派の中川昭一氏から中国とつながりの深い二階俊博氏に交代したことだ。
中国側も全面的な関係冷却は避けるため、対話再開へ動きだした。
温家宝首相は先月、訪中した二階経産相と会い、関係改善の意向を伝えた。
温首相が日本の閣僚と会うのは久しぶりのことで、中国側の対応の変化をうかがわせた。
だが、それだけにこの問題に打開策が見いだされれば、その効用は日中関係にとどまらない大きな意味を持つ。
東南アジア諸国を巻き込んでエネルギーの地域協力を進める土台になりうるし、東アジア共同体の足がかりにもなる。

はぁ？
いったい、どこの国の新聞社なんでしょうかね？
もしかして、間違って社説に載せたんでしょうか？
だって、中国共産党様からの投稿を載せたら、いかんでしょう。
どはははは…
●●●●●の社説　Ver.76

257 ：文責・名無しさん ：2006/03/08(水) 12:03:56
アサピー的には、なかなか苦しんだ社説ではないでしょうか。
空気を読まない中国の挑発による対中感情の悪化や、主権や領土が絡むこの問題の「敏感」性により、中国は悪くない、日本は譲歩しろ、とはさすがに書けませんし、書いていません。
ポーズだけでも、中国側の振る舞い「も」けしからん、と書かねばなりません。
そこで、アサピー的には、ともかくも対話が行われた事実をもって、親中派をアシストすることにしたんでしょうね。
対中感情悪化というものの、ノンポリの皆さんの中には、さすがに日中全面対決に不安を覚える人が多いでしょうから、親中派のほうがまだましですよ、対中強硬派になったら大変なことになりますよ、と囁いているということですね。
そうじゃなかったら、「強硬派の中川昭一氏」なんてさりげなく出しません。
そのせいか、わざと中国側の提案内容をぼかしてあります。社説子が知らないはずなかろうに。
まあ、「尖閣？　ハァ？　中国氏ね」なんてことになると、折角の印象操作がぶちこわしになりますからね。

どはははは…
簡単に、裏事情を読まれたら社説の意味がないのでは…。
現代大戦略2005～護国の盾・イージス艦隊～ 007J1540TA

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あくまで飾りです。300円出すなら、セブンスターを買います。