現役財務官僚が語る日本財政の真実――2015年予算を読み解く

　

　

　◆欠けた「ピース」を埋める
　
　　2015年度予算の編成において、大きな焦点となったのは、社会保障費の取扱いだ。
　
　　予算編成が佳境に差し掛かる2014年11月に、安倍総理は、2015年10月に予定されていた消費税率の10％への引上げを1年半延期することを決めた。これは当然、予算編成の方向性に大きな影響をもたらす。
　
　　消費税率を5％から8％へ、8％から10％へと引き上げることによる増収分は、全額、社会保障費に充てられることが法律上定められている。5％から8％への3％の引上げによる増収額は、2015年度時点で、国・地方合わせて8.2兆円だ。10％への引上げが行われ、その効果がフルに実現される段階では、5％分の増収額は14兆円と試算されている。
　
　　2015年度における8.2兆円の使途は、以下のようになっている。まず第一の使途として、3兆円が、基礎年金の財源に充てられる。公的年金制度については、2004年に大改正が行われ、長期間にわたり安定的に運営していくための様々な仕組みが整備された。だが、この改革パッケージには、重要なピースが一つ欠けていた。それは、基礎年金国庫負担の財源である。
　
　　基礎年金は従来、3分の1が国庫負担、すなわち税金投入で賄われていたが、制度の長期・安定的な運営のために、この割合を2分の1に引き上げることが必要とされた。しかし、国庫負担割合を増やすための財源確保については、後の宿題とされたのである。
　
　　2014年4月、消費税率の引上げが行われ、基礎年金の恒久財源が確保されたことにより、10年越しに、年金改革の「欠けたピース」が埋められることとなった。これは、あまり報じられていないが、消費税率の8％への引上げによる大きな成果といってよい。
　
　◆3.4兆は社会保障の安定化に
　
　　第二に、8.2兆円のうち1.35兆円が、「社会保障の充実」に用いられる。これは、現在よりも高いレベルのサービスを提供する、いわば社会保障の「純増」だ。例えば、保育の質・量の改善がこれに当たる。
　
　　第三に、3.4兆円が「社会保障の安定化」に充てられる。これはやや分かりにくいが、既に提供されている社会保障サービスについて、その財源の穴を埋めるものだ。借金によって負担を後代へつけ回しをしている部分について、安定した財源を確保することによって、制度の持続性を高めることができる。
　
　　この部分については、今既に受けているサービスの水準を高めるものではないため、消費税の負担をした割には、それが社会保障に充てられているという実感をしにくい。…