【モスクワ時事】１９８６年に放射能漏れ事故を起こしたウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限エリア内で２８日、森林火災があった。国家非常事態局のシキリャク長官代行は交流サイトで、３．２平方キロの範囲が焼けたものの、原発方面への延焼は食い止めたと発表した。
チェルノブイリ周辺の森林火災は過去にも発生。火災により、残留した放射性物質が大気中に再び拡散する恐れがあると指摘されている。
2015年4月28日、中国新聞社によると、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は、28日夜（現地時間）に予定されている日米首脳会談において、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し日韓関係の迅速な改善を促すとの見通しを示した。
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アーネスト報道官は慰安婦問題を「卑劣な人権侵害」とし、機会があればオバマ大統領は安倍首相と慰安婦問題について話し合う可能性があると示した。また、オバマ大統領は日韓関係の改善を重視しており、そのためには慰安婦問題を解決することが必要だと述べた。
安倍首相は27日にハーバード大学で講演した際、慰安婦問題について「人身売買の犠牲になった方々のことを思うと、胸が痛む。歴代の首相と思いは変わらない」と述べた。これについて韓国メディアは、日本はあいまいな表現を使い明確な謝罪をしないばかりか、「人身売買」という言葉で責任逃れをしていると非難している。(翻訳・編集/谷)
2015年4月24日、AP通信によると、東京の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件で、自分がドローンを飛ばしたとする男が福井県警に出頭した。
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AP通信は、日本メディアの報道を引用する形で、首相官邸にドローンを侵入させたと主張する40代の男が24日、福井県警に出頭したと報じた。22日に首相官邸で発見されたドローンからは微量の放射性物質が検出されている。出頭した男は、政府の原発政策に抗議するため、ドローンを飛ばしたと語っているという。（翻訳・編集/蘆田）
【ニューヨーク共同】米ニューヨークの観光名所「自由の女神」の爆破予告が２４日あり、観光客ら数百人が女神像のあるリバティー島から一時、一斉に避難した。管理する国立公園局は数時間後に安全を確認した。
米メディアによると、２４日午前、日本の１１０番に当たる緊急電話に「女神像を爆破する」と予告があった。警察犬が像に近いロッカーで不審なにおいを検知したが、結局爆発物は見つからなかった。
自由の女神像は米国の象徴で、２００１年の米中枢同時テロ後、安全上の懸念から長期間立ち入りが禁止されていたが、現在は一般公開されている。
国務院関税税則委員会は５月１日にレアアース、タングステン、モリブデン、鉄顆粒粉末などの輸出関税を撤廃すると公表した。４月２３日、中国新聞網が伝えた。
ＷＴＯは昨年８月、中国のレアアースなどの輸出関税、輸出割当管理制度をＷＴＯのルールに違反していると採決、中国はこれに対応し、輸出割当管理制度を撤廃している。
中国の昨年のレアアース輸出高は前年比２７．３％増の２万８０００トン。価格は同３５．６％減の２３億元だった。最大の輸出相手は日本で、米国が続く。
（編集翻訳 浦上早苗）