東京電力は22日、新潟県柏崎市議会全員協議会で原子力規制委員会による柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の安全審査の状況を説明した。
昨年末から各地の発電所で事故が続いていることもあり、市議からは東電の管理能力を疑う声が相次いだ。
規制委に同原発の安全審査を申請した2013年9月以降、東電が地元で説明会を開くのは初めて。
冒頭、姉川尚史常務が昨年12月中旬の中津川第一発電所からの漏水が原因とみられる土砂崩れや、今月19、20日に福島第一、第二原発で協力企業社員の死亡事故が相次いだことなどについて、「申し訳なく痛恨の極み」と陳謝した。その後、川村慎一原子力設備管理部長がこれまで受けた審査の内容や、防潮堤などの新たな設備について説明した。
質疑では、10日に信濃川電力所湯沢発電所で屋根が崩落した事故について、宮崎孝司市議が「原発より管理が容易と思われる水力発電所での事故。説明は信用できない」と強く批判。星野正仁市議は「しっかり(事故を)検証しながら今後こういうことがないようにしてほしい」と述べた。
また、22日夜には市産業文化会館で住民説明会が開かれ、市民約140人が参加した。市内の男性は「福島の事故の原因がはっきりしていない中での説明会。再稼働に着々と進んでいるようだ」と東電の姿勢を批判していた。
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