米国債やばいっスね。紙切れになるのも時間の問題。😁
日本の米国債保有残高は305億ドル増加し、過去最高の１兆3100億ドル（2022年7月時点）。日本は米国の奴隷国家なので、米国債は1円たりとも売れない。そこへ大規模雪崩が迫っている。為替相場を見ると円安ドル高が進んでいる。その上、先日、マレーシアのガスパイプラインがDS米国に破壊されたことで日本向けのガス供給量はストップ。今後、光熱費は軒並み値上がりし、国民生活にも支障を来します。日本経済の崩壊を覚悟した方がいいでしょうね。😁
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◆米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-11/RJK1PRDWX2PT01
2022年10月11日 9:44 JST
23兆7000億ドル（約3450兆円）規模の米国債市場のどこを見回しても、最大規模の買い手は退却姿勢にある。
日本の年金基金・生命保険会社、外国政府、米商業銀行などはかつて米国債を手に入れようと待ち構えていたが、今やその大半は身を引いている。そして忘れてならないのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局だ。９月からバランスシート圧縮を本格化し、米国債のランオフ（償還に伴う保有証券の減少）額を月間最大600億ドルに引き上げたばかりだ。
米国債購入の常連の一つか二つが退却しているのであれば、目立った動きであっても警戒の理由にはほとんどならないだろう。しかし、皆が一斉に身を引くとなれば、懸念材料であることは否定できず、特に異例の高ボラティリティーや流動性低下、過去数カ月の米国債入札の低調などを踏まえれば、特に心配の種となる。
米国債相場が今年に入り、少なくとも1970年代初め以来の大幅下落に見舞われているとはいえ、途切れることのない新たな需要が登場するまで、さらなる痛みが待ち構えているというのが、複数の市場ウオッチャーが指摘する結論だ。借り入れコスト上昇を負担しなければならない米国の納税者にとっても、これは悪いニュースだ。
ウォール街のトレーディングデスクで30年余りにわたり債券取引に携わり、現在はミシュラー・ファイナンシャルのマネジングディレクター、グレン・カペロ氏は「中央銀行や銀行全般が舞台を去る状況にあって、米国債の新たな買い手を見つける必要がある。それが誰かはまだはっきりしないが、価格にもっと敏感であろうことは分かる」と話した。
過去十年間、米国債相場の大幅な落ち込みを多くの人々が予想するたびに、各国・地域の中銀を含む買い手が現れて市場を支えてきたのは確かだ。一部が賭けているように、米金融当局がタカ派姿勢から転換すれば、先週見られた米国債の短期的な相場上昇は始まりに過ぎないものとなる可能性がある。
だが、インフレ率が過去数十年ぶりの高水準にあって、金融当局が当面は緩和姿勢に転じることはできず、今回は過去の状況と大いに異なる公算が大きいというのがアナリストや投資家の見方だ。
米国債需要の落ち込みの最も大きな部分を占めるのは当然、連邦準備制度だ。米金融当局の債券ポートフォリオは2022年初めまでの２年間に２倍余りに膨らみ、８兆ドルを上回った。当局推計によれば、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を含むバランスシートは、現行のランオフ計画に変更がなければ、25年半ばまでに５兆9000億ドルに圧縮される。
市場をゆがめるような米金融当局の影響が後退するのは長期的に健全であるというのが大勢の見方であるものの、当局の並外れた存在感に慣れた投資家にとって状況の逆転は先鋭だ。
クレディ・スイス・グループのゾルタン・ポジャール氏はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」で、「00年以降、大量の米国債を購入する一つの中銀の姿が常にあった」とした上で、今では「インフレ動向がかつてなく不確実な情勢で、公的部門の代わりに民間部門が登場するのを基本的に期待している」と指摘した。
それでも、市場からの退却がバランスシートのランオフの方針を長期間、事前に伝えていた米金融当局だけであれば、不安はもっと限られていただろう。現実は異なる。
ヘッジコストが急上昇したことで、日本の巨大な年金基金・生命保険会社も米国債市場から実質的に閉め出された。米10年債利回りが４％を上回ったとしても、リターンから為替ヘッジ費用を差し引かなければならない日本の買い手にとって、実質利回りはマイナスとなってしまう。
ヘッジ費用の上昇はドル高と並行している。ドルは今年、対円で25％余り上昇し、1972年にさかのぼるブルームバーグのデータで過去最大の上昇率となっている。
米金融当局が８％を上回るインフレ率の押し下げのため利上げを続ける現状にあって、日本政府・日本銀行は９月に98年以来となる円買い・ドル売り介入を実施。さらなる円買い支えのため、日本が実際に米国債売却に着手しなければならなくなるとの観測も浮上した。
（引用此処）
