DSと岸田文雄朝鮮悪裏社会による経済テロで貧困者が急増。円安に加えてロシアへの経済制裁の影響で国内の物価は着実に高騰している。生活困窮に陥っていても、9割の能無し日本人は政府は正しい政策を行っていると信じ切っている。
リストラ、派遣切り、契約の打ち切り等で仕事を失い可処分所得が減少。結果、病院に行けなくなったり、子供の制服が買えなくなる。これまで、政府の愚行に対して大人しくして来た9割の能無し日本人の責任である。
経済的理由や病気等止むを得ない理由で働けないなら、住民票を置いている市区町村役所に出向き生活保護申請して生活保護を受けなさい。収入があっても、生活保護基準以下であれば申請は可能。それが嫌なら一家全員●を括りなさい。
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◆制服買えず、病院にも行けず「どうやって暮らせば…」 物価の高騰、困窮家庭を直撃
5/21(土) 10:37配信
4月の全国消費者物価指数は、前年同月より2・1％伸びた。新型コロナウイルス禍で疲弊する困窮家庭に、エネルギーや食料品といった物価の高騰が追い打ちをかける。ロシアのウクライナ侵攻が長引く中、年内は物価の上昇が続くとの見方が広がっている。
福岡県の40代女性は、夫と子ども5人の家族7人で暮らす。最近の光熱費は、ガス2万3千円、電気2万円…。請求書を見て「節約しているのに厳しい」とため息をつく。水道料金以外は毎月値上がりが続き、支払いは滞りがち。供給を止められることもある。
女性の家計は困窮している。コロナ禍で、夫は建設作業員の日雇いの仕事が減った。女性は昨年8月に福祉関係の職場を辞め、希望の転職先が見つからない。コロナ禍前は夫婦の手取り収入が月25万円程度あったが、今は11万円程度。失業保険や児童手当を足しても、19万円程度にとどまる。
そこに襲いかかるのが世界的なインフレだ。光熱費は、昨年秋ごろから本格的に上昇した。コロナ禍から世界経済が急激に回復し、原油などエネルギー相場が上がった。今年2月以降は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行が重なり、価格上昇を一段と加速させた。女性が切り詰められるのは食費ぐらいだが、エネルギーだけでなく穀物や食料などの輸入価格も高騰した。
食料品の値上げが相次ぎ、女性は3月から、生活困窮世帯の支援団体に頼るようになった。米などの食材を月1回もらうが、1週間で尽きる。食費は月に約2万円が上限で、もやしや豆腐など安い食材しか買えなくなった。子どもを優先して食事を抜く日も多く、商店を回ってパンの切れ端などをもらうこともある。
家族が病気になっても病院に行けず、春に中学と高校に入った子どもの制服やバッグを買えなかった。「物の値上がりが落ち着く気配がない。どうやって暮らせばいいのか」と訴える。
みずほリサーチ＆テクノロジーズが物価高の影響を4月に試算したところ、年収に対する光熱費や食料品などの負担率は、年収1千万円以上の世帯は0・5％の増加だったが、年収300万円未満は2・1％増え、約4倍の開きがあった。
酒井才介上席主任エコノミストは「光熱費や食費は生活に欠かせないため、低所得者ほど負担が大きくなる。娯楽費を切り詰めるだけでは足りず、教育費を削る家庭も出てくる。教育格差が拡大し、貧困の連鎖につながる恐れがある」と指摘する。 （御厨尚陽）
西日本新聞
