↑伊藤忠商事㈱岡藤正広代表取締役会長
DS裏社会による破壊工作でガスパイプラインが破壊され、マレーシアから天然ガスが輸入出来なくなった。また、サウジアラビアがロシアや中国に寄り添った事で日本の立場は危ぶまれている。日本は、ロシアとの関係を改善を図り、原油、天然ガスを調達することが不可欠である。その事を伊藤忠商事会長はよく理解されています。
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◆日本がロシア産燃料抜きに生き残ることは不可能＝伊藤忠会長
https://sputniknews.jp/20221101/13602954.html
2022年11月1日, 12:00 (更新: 2022年11月1日, 12:01)
日本はロシア産原油と天然ガスを輸入することなく生き残ることはできない。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」に参加する伊藤忠商事の岡藤正広代表取締役会長が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に応じた中で発言した。
岡藤会長によると、欧州や米国とは違い、日本はエネルギー燃料の大半を海外に依存していることから、制裁があるとしてもロシアとの関係を放棄することは不可能だという。会長は取材の中で、「実際問題として、仮にロシアから輸入しない場合、あるいは仮に輸入量を減らす場合だとしても、我々は生き残れない」（英語からの翻訳）とコメントした。
また商社に地政学的圧力が行使されるトレンドや、 サプライチェーンの分野で協力の枠組みを強いることは世界経済に否定的な影響を与えると懸念を示した。
先に日本政府は「サハリン1」の運営を担う新会社へ参画する方針を固めた。日本経済新聞によると、日本は原油輸入の約95％を中東に依存しているため、日本政府は「ロシアでの権益を当面維持することは原油の安定供給に欠かせない」と判断した。一方、同紙は、日本はG7としてロシア産石油の輸入を原則禁止する方針を決めており、「サハリン1の権益を今後も維持し続ければ矛盾した対応となる」とし、「中東依存の高さを理由にした権益維持に国際社会の理解を得られるかが課題となる」と報じている。
ロシアのプーチン大統領は10月7日、「サハリン1」の運営会社を新たに設置し、米国の旧運営会社から権利や義務を移行する大統領令に署名した。日本政府や伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが出資する日本のサハリン石油ガス開発（SODECO）を含む外国企業は、新たな運営会社が設置されてから1か月以内に株式保有を継続するかどうかについて、ロシア政府に通知する義務がある。また、この大統領令に基づき、14日付で国営の新運営会社が発足した。
