なんとなんと・・・
自民党の平成18年度税制改正大綱で・・・
実質的な一人会社のオーナーへの役員給与について、「経費の二重控除」に相当する部分(給与所得控除相当部分)の法人段階での損金算入を条件付で制限する。
という改正が盛り込まれました。
確かにこれまでもその「経費の二重控除」を利用して、節税をしている会社があるのは事実だから、公平性の観点からはしょうがないのかな・・・
でも、税法の簡素化を目指していたはずなのにどんどんさらに複雑になっていってるみたい。
自民党の平成18年度税制改正大綱で・・・
実質的な一人会社のオーナーへの役員給与について、「経費の二重控除」に相当する部分(給与所得控除相当部分)の法人段階での損金算入を条件付で制限する。
という改正が盛り込まれました。
確かにこれまでもその「経費の二重控除」を利用して、節税をしている会社があるのは事実だから、公平性の観点からはしょうがないのかな・・・
でも、税法の簡素化を目指していたはずなのにどんどんさらに複雑になっていってるみたい。