8月に出された国家公務員に対する人事院勧告など国の動向の影響を受けながら、地方自治、労使自治の原則にもとづいて、住民の暮らしと権利を守る正規・非正規すべての職員の生活改善、働き甲斐の持てる職場づくりを求めて、今年の賃金確定・年末一時金交渉をおこなってきました。
11月21日に第4回交渉を開催し、市当局から最終回答が示されました。
正職員について、新たな賃金改悪を行わせず（改善もありませんが…）、非正規職員ついては、賃金等の改善方向が示されました。
市職労として、要求から見れば不十分ながら、一定改善の方向性が示された回答を受けて、交渉を終結していくものです。
