和泉市の非常勤職員の雇用について、これまで1年任期の有期でありながら、特段の事情がない限り雇用の更新をおこなってきたのに対し、3月18日に「雇用更新最長5年の導入について」とする申し入れを市職労に急きょおこなってきました。
このことに対し、非正規労働者の雇用に関する重大問題だと市職労は年度末ぎりぎりの3月26日に交渉を設定し、当局の申し入れの不当性を追求しました。
当局が年度末ぎりぎりになって組合に申し入れを協議時間もない拙速な申し入れであること、当局が申し入れを行う前にすでに非常勤職員雇用の公募が行われ、そのような条件提示もないこと、労働組合との合意もない中で一部職種で「5年限度」を募集要領に先に明記していたこと、組合への申し入れ文書が不明朗であることなどを指摘する中で、当局は「今回の申し入れについて、撤回はしないが持ち帰り内容を見直してあらためて提案したい」と回答し、平成25年4月からの「更新5年限度は行わない」としました。
市職労として、平成25年度からの導入は先送りさせることができたものの、当局が「5年限度」をあきらめたわけではないことをふまえ、あらためて、ただでさえ不安定雇用である非常勤職員をいっそう不安定化させることは、均等待遇の流れや有期から無期への転換を促す改正労働契約法の趣旨にも逆行するものであり、住民サービスの低下につながるものとして「5年限度」を導入させないとりくみを強めます。
