生活保護法改悪案は4日、衆議院で自民、公明、民主、維新、みんな、生活の6党の賛成で可決され、先週から参議院厚生労働委員会での審議が始まっており、26日までの会期末までに成立が狙われる緊迫した情勢になっています。
自治労連も全正連や中央社保協などの参議院前集会や議員要請での連日の行動にも合流し、改悪法案の廃案をめざしています。
改悪案は、従来違法とされてきた「水際作戦」を合法化するもので、憲法25条に基づく生活保護申請権を侵害するもので、餓死や孤独死を生み出すものであるとともに、自治体現場にも大きな影響と混乱が持ち込まれ、自治体職員の住民のために働きたいとの思いを踏みにじるものです。
和泉市職労としても廃案を求める緊急要請ＦＡＸを安倍首相、田村厚労大臣あてに昨日送りました。
