大阪自治労連が職員基本条例による人事評価（相対評価）で告発会見

３月１８日（月）午後2時より大阪自治労連は「職員基本条例と人事評価（相対評価）を告発する記者会見」を開催し、５社の記者が参加しました。
大阪自治労連の荒田書記長のあいさつのあと、府職労の小松書記長、市労組の田所書記長が、それぞれの相対評価の制度概要と「試行」で明らかになった矛盾点などの報告を行いました。
報告では、府も市も共通して、多くの職員が相対評価によって、絶対評価の結果より低い評価とされていることや、そのことが職場のチームワークや協力体制に影響を与え、職員のモチベーションの低下だけでなく、住民サービスへも影響することが危惧されることが強調されました。
また、大阪府が実施した職員アンケートでは、７１．３％の職員が、評価制度の目的である「資質、能力、執務意欲の向上」につながらないと答えていることや、府・市ともに評価者が「職員に説明できない」と感じていることも明らかになりました。
「今後の取り組みはどう進めるのか」との記者の質問に対し、府職労の小松書記長は「府当局も『今後も改善が必要』としており、職場からの矛盾や問題点をいっそう明らかにし、相対評価の中止を求める運動を府庁内外に広げ運動を進めたい」と決意を語りました。市労組の田所書記長は「相対評価をやめさせ、住民のほうを向いて仕事のできる市役所にしたい」と決意を語りました。