大阪自治労連は、4月23日から25日にかけて、「景気回復に逆行する、地方自治体に対する賃下げを行わないことを求める要請書」（大阪府・市長会あて）への協力をお願いするために大阪府下の約30の労働組合・諸団体を訪問しました。
訪問した労働組合・団体のみなさんは、「公務員の賃金を下げれば、民間労働者の賃金も引き下げられる」「公務員賃金の引き下げはとんでもない」「賃上げと安定雇用こそが必要」などと応え、その場で要請書に署名・押印をしてくれました。
中には、「明日、会議あるので全分会に書いてもらう」と預かっていただき、後日届けてくれる労働組合もありました。公務員賃金の引き下げは、すべての労働者の賃金にもかかわる重大問題であることが浮き彫りになっています。
