新年あけましておめでとうございます。
衆議院選挙の結果をうけて、昨年末にふたたび自公連立による安倍政権が発足しました。しかし、アメリカ・財界言いなりという日本政治の害悪をそのままに、消費税増税・社会保障改悪を引き継ぎ、集団的自衛権の行使や原発再稼働・新設、ＴＰＰ参加など改憲・構造改革路線の加速やデフレ対策を口実にしたムダな公共事業への税金投入、地方を含め公務員賃金の一層の引き下げと地方自治壊し、生活保護基準の引き下げや労働者賃金の抑制、教育への介入など国民の暮らし・権利の拡充や景気回復に逆行する考え方メニューが目白押しです。
このような施策は決して国民が求めたものではなく、早晩自公政権と国民との矛盾は避けられないことは明らかです。
デフレ不況からの脱却には労働者の賃金引き上げや中小企業の経営改善により輸出主導型から内需拡大型への経済政策の転換が不可欠です。
市職労として、２０１３年春闘において、憲法を守り、労働者の賃金引上げ、働くルールの確立、国民的な諸要求の実現に向けて官民労働者、国民との共同の運動の前進に向けて奮闘する決意です。
和泉市政においては、今年６月２日に市長選挙が行われるもとで、市立病院のあり方をはじめ、庁舎整備問題や学校給食のあり方など中長期的な行政課題があげられている中で、「住民を主人公」に自治体労働者との共同で住民の暮らし、権利を守る市政運営が求められています。
とりわけ市立病院問題では住民不在のまま、新病院建設と指定管理者制度（民間委託）導入の方向がすすめられ、市長選挙前に行政方針が決定されようとしています。指定管理者制度は職員にとって公務員の身分を無理やり剥奪されるという重大な権利侵害の問題であるとともに、地域住民にとっても地域医療の充実に向けた市の公的責任の後退につながるものであり、行政の都合で一方的に進めるべき事柄ではありません。
市職労は、「地域医療と市立病院の充実を求める連絡会」で市内の団体や地域住民のみなさんといっしょにこの問題を考え、運動をすすめていくものです。あわせて、市政の民主的発展、住民の暮らしを守るために、自治体労働組合の役割を発揮して奮闘してまいります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
