「いかなる暴力も言論封殺も許さない」ー大阪自治労連が安倍元首相銃撃事件を受け、参院選投票日前談話を発表

いかなる暴力も、それによる言論封殺も、武力による侵略行為も絶対に許さない
選挙は私たちのもの
いのちとくらしを守り、私たちの要求を実現するため、必ず投票に行きましょう(談話)

２０２２年７月８日　大阪自治労連書記長　仁木　将

参議院選挙投票日を控えた本日、安倍元首相が銃撃されました。今年2月以来のロシアによるウクライナ侵略と同様、いかなる暴力も、それによる言論封殺も、武力による侵略行為も絶対に許せません。
6月22日、参議院選挙が公示され、23日より自治体各所で期日前投票が行われています。7月4日の報道では、すでに全国で約779万人が投票を行っています。前回、2019年参院選の1.2倍となり期日前投票は年々増えています。しかし、前回の投票率は48.8%と有権者の半数が投票に行っていません。最も多い理由は「政治に関心がないから」となっています。
政治は、関心がある・ないに関わらず、すべての人のいのちやくらしに関係しています。国民が求めているのは、くらしへの対策、物価高騰への対策、中小企業の支援対策、消費税の減税や最低賃金を大幅に引き上げることです。ところが、今の政治は、国民の窮地を前にいのちとくらしを守ることよりも、年金を減らし、医療費負担増、インボイス制度による負担増、ウクライナ問題に乗じた改憲や防衛費の倍化を優先しています。
このような政治のままでよいのでしょうか。
私たち自治体・公務公共関係労働者は、憲法・地方自治法に基づき、住民のいのちとくらしを守る仕事に専念したいと願っています。
しかし、「小さな政府」と称して職員が大幅に削減されたもとで、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大や大規模な自然災害に対応できないことが明らかになっており、長時間過密労働も蔓延化しています。また、会計年度任用職員の増加により、不安定な身分や不合理な格差が広がり、知識や経験が継承されない事態となっています。さらに、「公共サービスの産業化」といわれる委託・民営化の拡大により、住民サービスの後退や個人情報流出のおそれが高まっています。
このような自治体・公務職場でよいのでしょうか。
大阪では、先週と比べて、新型コロナ感染者数が2倍に増えています。死亡数・率が全国最悪という深刻な事態にあるにもかかわらず、夢洲でのカジノ誘致が推進され、府民に十分な説明もなく、国への設置申請が行われています。住民投票を求める２０万筆を超える署名にも吉村知事は「住民投票は必要ない」と発言しています。計画がすすめば、大阪府民・大阪市民へ莫大な財政負担を強いることになります。カジノ誘致は大阪における重要な争点となっています。
いま大阪で必要なことは、カジノよりコロナ対策ではないでしょうか。
要求を実現する一番の近道は、今の「政治」を変えること。
大阪自治労連は、組合員の政党支持の自由を尊重し、政治活動の自由を保障しながら、国民の願いに応える政治、組合員の要求を実現する政治の実現に向けて、最後まで投票を呼びかけます。
投票日の前日・当日は投票事務にあたる仲間も多くいます。コロナ対応や土日出勤する仲間もいます。今日・明日・明後日の３日間、職場や地域で声をかけあい、「選挙は私たちのもの。いのちとくらしを守るために、要求を実現するために選挙に行こう」の声を広げましょう。