大阪労連・阪南地区協議会が2013年度定期総会を実施－「維新の台頭を許さない」運動を

　大阪労連・阪南地区協議会は、9月29日（土）貝塚市社会福祉センターで第47回定期総会を開催し、2013年度の運動方針等を確立しました。
　開会あいさつにたった三宅議長は「財界が狙う二大政党制が破たんし、その受け皿として橋下・維新の会を持ち上げるマスコミ。しかし、政策の中身を知れば、これまでの自民・民主の失政を焼き直しただけ。この事実を広く知らせ、近く行われるであろう総選挙で維新の台頭を許さない運動と労働者・住民の生活を守る運動を」とあいさつしました。
　来賓の大阪労連・宮武副議長は、「大阪では、ダイキン工業の不当解雇争議が11月に判決を迎える。大企業の憲法無視・解雇自由化の流れを司法の場からくいとめよう」と地域の運動にエールを送りました。
　経過報告、決算報告を拍手で確認した後、憲法を守る運動を根本に、暮らし破壊の橋下・維新の会とのたたかい、雇用・賃金改善闘争、国民的要求課題の消費税増税・原発・ＴＰＰ問題、地域での争議支援等の運動方針案が提案されました。
　討論では、泉佐野市職労からプチ橋下の千代松市長が、職員だけにおさまらず、市民に対しても独裁・横暴を繰り広げていることに対するたたかいの発言をはじめ、岸和田市教組からは教育基本条例が結果的に子どもたちに犠牲を強いるものとの訴え。オレンジコープ分会より理事者による労基法・労働組合法を無視した強制解雇に対するたたかい等が発言されました。
　討論のまとめでは、橋下維新の会との引き続くたたかいとそれをまねた民間の無法を許さない。官民問わない闘いが重要としめくくられました。