10月3日、大阪市「思想調査」裁判の第１回目の口頭弁論が大阪地裁809号法廷でありました。
第１回口頭弁論に２００名を超す傍聴希望で、廊下あふれる
早朝8時からの大阪市役所前、裁判所前の2か所に分かれての宣伝行動は、大阪市労組、大阪自治労連をはじめ、大阪労連の各単産からも多くの仲間が参加、総勢64名で元気よく行いました。宣伝行動後、裁判所に対して「公正判決を求める要請」を、労連議長や民間労組の委員長・書記長など30名で行いました。10時から始まる裁判には、809号法廷の40の傍聴席に、200名を超える傍聴希望者が9時過ぎから集まり、入れない人が廊下にあふれました。市職労からも1名が傍聴に参加しました。
「法の支配」・「憲法の保障」を確認・獲得する憲法訴訟（代理人意見陳述）
午前10時には開廷した「思想調査アンケート」裁判では、K原告団事務局長（区役所職員）が「就職当時に先輩から『市民の半歩前に出て仕事しろ』と言われ、その先輩に近づくために頑張ってきました。市長直筆の業務命令に悩み、家族にも相談。妻は『住宅ローンはどうなるの？』と心配しましたが、最後は応援してくれました。口数の少なくなった同僚たちも『ほんとは答えたくなかった、でも処分が怖い』と言い、私の心に火をつけました。一日も早く落ち着いて仕事ができる市役所にしたい。それが私の気持ちです」と述べました。次に原告団長のNさんが「回答しない場合は『処分』に脅威を感じた。障害や貧困が広がるもとで声にできない子どもたちの悲痛な叫びをしっかり受け止め、子どもたちに恥じない生き方をしたいと決め、『これが私の生き方だから』と提訴に踏み切った」と述べ傍聴者の胸を熱くしました。
裁判では、訴訟代理人の西弁護士（弁護団事務局長）が、①アンケート調査が、大阪市による公権力の行使として主体的に行われたものであること、②アンケート項目の違憲性と損害について、③本件訴訟の意義・・人の支配に抗して憲法保障を求める、の３点にわたって、代理人意見陳述行いました。
「市長はアンケート実施の主体ではない。委託しただけ。」「回答を凍結・廃棄したので、何の損害があるのか」という被告答弁書の不当性に対して、本件訴訟が「法の支配」・「憲法の保障」を確認・獲得する事に最大の意義を見いだす憲法訴訟であると陳述しました。
ひきつづき、中之島公会堂会議室で開かれた報告集会では、椅子に座れない人が出るほど農民組合、新婦人など大勢の人がかけつけました。
井関和彦弁護団長が、「行政の長がすべきこととは正反対に、橋下市長の行った人の心に『土足で踏み込み』、『労組活動を妨害した』ことが違憲であることをはっきりさせる大きな闘いである」とあいさつしました。
西晃弁護団事務局長からは、傍聴できなかった支援者が多数いたことで、自ら行った「代理人の意見陳述」など裁判の様子を詳しく報告しました。代理人の意見陳述では、「市長はアンケート実施の主体ではない。委託しただけ。」「回答を凍結・廃棄したので、何の損害があるのか」という被告答弁書の不当性に対して、「法の支配」・「憲法の保障」を確認・獲得する憲法裁判として司法の役割を訴えたことを解説。勝ち抜く決意を表明しました。つづいて、意見陳述した、永谷、川本の２名の原告が思いを話しました。この訴訟を「ささえる会」の代表である渡辺武さん（元大阪城天守閣館長）は、「正当なたたかいを強く支持します」と全力で支えることを表明。大阪労連の川辺和宏議長、大阪府職労のK書記長から働く仲間として連帯あいさつがありました。集会の最後に主催者の大阪自治労連大原真委員長から、多数の行動参加者のみなさんへの感謝と、提訴へ至る原告の思いも紹介し、政治のあり方を問うている原発ゼロや基地撤去など全国の闘いとも連帯しながら、裁判勝利の決意と支援をお願いして集会を終えました。
