ヒョウ被害から考える食料事情と国家予算

6月2日、埼玉県北部をおそったピンポン玉大のヒョウは、店の看板、クルマのフロントガラス、民家の窓ガラス、ビニールハウスなどの農業施設を突き破った。

収穫前の小麦、交配前のトウモロコシ、梨、キウイ、ネギなどにも深刻な影響がでているようだ。

私の郷里がそちらなので町を歩いてみた。

ご覧のとおり、小麦は枝が途中からポキっと折れ、トウモロコシはズタズタとなっている。

トウモロコシ畑で農作業をしていた方に聞いてみた。

「交配できるトウモロコシがあればいいけど。収穫は絶望的。他の畑では採れないので根っこごとかき混ぜてるよ」

悲しい話だが、これが自然災害の現実だ。

2日から3日にかけて降ったヒョウで深刻な被害を受けた深谷市など18の市町村の農業施設や作物の被害総額は38億4000万円と埼玉県は試算している。

これは税負担だが大切な農業を守るために国民１人あたり32円ずつ支払えば被害を回復できる。

このような被害を想定して救済することは国の大切な農業保護につながると信じている。

一方で農林水産省の発表によれば、直近では2020年度の日本の食料自給率は37％。27%の韓国に次いで低い。

胃袋の中に37％が国内で生産されたもの、残りの63％は海外からの食べ物という割合だ。

日本と親交の深い各国でも自給率は高く、カナダは264％、オーストラリア224％、アメリカ130％、フランス127%だ。国土がひろく、農地も広いので当然と言えば当然だ。

しかし、今回のヒョウや1000年に一度と言われる集中豪雨などで作物が収穫できなかったら深刻な食料不足と高騰につながる。

あるいはウクライナとロシアでの戦争で深刻な食料危機と叫ばれている時に、国際的な貿易に頼る食事情は国の未来にとって懸命か否かが問われているのではないか。

それに加えて国内で許されない毒薬（農薬）が規制を通り抜けて使用され出荷され続ける。背に腹は代えられないと自分たちの食料を他国にたよれば、多少の毒物でもやむを得ないとなる危険性は増すのではないかと思う。

例えばネオニコチノイド系農薬は、神経毒やミツバチの減少などをもたらすと指摘されている毒物だと思うが、この毒物を使用禁止にせねばならないが、外国農産物の中に散布され、農産物輸入という防腐名目で規制が緩めかねられない事も考えられる。

そう考えると、食糧事情を「安い」ということだけで判断するのは、命に関わる事も叩き売り可能ということだ。

余談ですが、今回.岸田内閣は、国民総生産（ＧＤＰ）2%の防衛算を組もうと鼻息荒くしてる。

2パーセントと強調されているけど、肝心のカネに換算すると１０兆円だ。

ざっくり計算しても国民一人当たり10万円が人殺しに税金が使われかねない話で…。

国民一人当たり32円の税金でヒョウ被害を3125回救済できる。どれだけ命を粗末にするものに比重が向かうのか、この際想像してみるのも悪くはないだろう。今後も地球温暖化による自然災害が増える傾向にある中で、この予算配分は如何に馬鹿馬鹿しいものか肝に命じるべきだろう。