「十月に完全崩壊する」の10月が終わった

 米ドルが基軸通貨から脱落し複数国際通貨時代に
　2009年からは「集中から分裂拡散」になるが、まず米ドルが基軸通貨から脱落し複数国際通貨時代になるだろう。
10月の株価や為替レートは、実に世界中で、過去最高の下げ巾と極端な値上がりの乱高下をくりかえし、米国の大手証券会社は事実上すべて銀行の管理化に入った。これまでは債務はもちろん、集金リスクであろうが何でも証券化して一夜にして巨額の資金をかき集め、強引な世界の企業買収を行っていたヘッジファンドなど、米国の自由資本主義の真髄と豪語していたものが崩壊した。
世界中を不況に巻き込んでいるが、今後は実体経済の不況がさらなる株価の値下げを呼ぶの繰り返しで、当分解決する見込みはない。赤字の規模が巨大すぎて、政府が税収を全部つぎ込んでみても解決はしない。G20の対策会議やIMFの強化、証券制度見直しの動きが出ているが、陰陽自然学的には抜本的改革なしには解決しない。
現状では証券市場を国際的な管理を強化しようとする[6]型や[9]型の発想が主流をしめているがコントロールはできないであろう。逆に今回の金融不況はヘッジファンドが経済原爆になりうることを実証したことになり、これからは本物の爆弾など使用しなくても一国を破綻させるのは簡単にできることになった。
　燃料は石油集中から多種燃料の分散に
　10月10日に「首都高に電気自動車の充電器」の報道があった。日本では電気自動車など代替技術開発が加速しており、バイオ燃料などの開発も世界で急速に進んでいる。原油価格は24日にはOPECが大幅減産を発表せねばならぬほどに値下がりした。2～3年の内には産油国が驚愕するほどの変化がおきるだろう。燃料が石油集中から多種燃料の分散に向かうと考えるとよい。
　ロシアの動きは挑戦的
　ロシアは5日、シベリア鉄道強化、同パイプライン強化、12日空母建造を発表、弾道ミサイル発射実験、さきほど原潜事故のニュースがあったが、1991に製造を中止していた原潜も試験運転をしていたようだ。ひたすら軍事力強化を行っている。
　温暖化で大都市集中消費型からアジアの小規模分散節約型に
　温暖化は、18日、北極の気温が平均5度上昇と発表され、24日EUが航空機の排出削減義務化を発表たが、危機はまったなしに進むであろう。世界の風力発電や太陽光発電関連のニュースがこのところ急増しているが、現在の温暖化効果ガスの排出増を許容するほどの技術はすぐには出てこないと思われる。世界の経済モデルを欧米型、大都市集中消費型からアジアの小規模分散節約型に変更する必要があるだろう。
　反米を売り物にする国が増える
　30日、ベネズエラが衛星を打ち上げのニュース、中国がベネズエラから受注した通信衛星を打ち上げたのだが、チャーベスの軍事的に米国へのいやがらせの色彩が強いと思われる。イランや北朝鮮など反米を売り物にする国が増える傾向は今後も続くだろう。
　中国と台湾
　11月3日、台湾と中国が公式対話、中国の胡錦濤（午[4]年子[7]月南北[1]型）と台湾の総統、馬英九（寅［5］年未［6］月乾巽［1］型）が、子[1]年の10月南北型の時に北京から台北（南方）にしかけたことは興味深い。パンダにごまかされないようにするべきだ。
　米国大統領選挙その他
　4日、米国大統領選挙でオバマ氏が圧勝、まさに10月に起きた大変化の主要できごとである。[6]型の大統領に何の変革ができるか期待しないほうがよい。
　6日EU首脳会議で、国際的な金融システムの改革に向け、IMFの機能強化や金融機関への規制や監督の強化など、各国が期限を区切って取り組むことをEUとして提案することになった。
　7日サンパウロでのBRICsなど６か国の新興国の財務相は、金融危機を克服し再発を防ぐには国際金融システムの改革が必要で主要国だけではなく、新興国が積極的に関与していくべきとした。
　改革を担うのは[8]型と[2]型のリーダー
　飯田亨先生は2009年からの時代の改革を担うのはサルコジ[8]型とメルケル[2]型と予想しているが、サルコジは10月初旬ロシアと、一つの国が単独覇権状態にならない世界体制を作ることで合意、その後ドイツとも資本主義体制の大改変を同意した後、訪米してブッシュとキャンプデービッドで、緊急会談し、新ブレトンウッズ会議の開催を決めている。 その後ブッシュはＧ20で開催することを決定した。