2008/2009は集中から分散への世紀の大変化

「地球核力激震10年」2006年一月初版70pより

「中央政府の機能は縮小」
「2009年を境に中央政府への集中化の動きは終わる。帰一統合から分散解体に向かうのである。これまで、グローバル化した経済では地方は無視される傾向があった。
最近になって、赤字の地方自治体への圧力が高まり、都道府県、市町村の政治自立、合併、機能縮小などを中央政府が要求しているが一向に好転はしないだろう。
一方、地方自治体への圧力の反動として、地方から中央への要求が高まり、中央の小さい政府を要求し、都道府県の首長が日本政府の運営に直接関与する動き、つまり地方の発言力が俄然高まる。」

飯田　亨先生のこの予想が実際に起き始めた。
全国知事会が道州制実現に向け動き出した。
道州制「18年までに完全移行」
道州制の導入を検討する政府の道州制ビジョン懇談会は3月24日、「2018年までに完全移行」と明記した中間報告を増田道州制担当相に提出した。
国は「根幹的な事項」にとどめ、道州に「自主立法権」を付与する。中央政府のやることは外交、安全保障などに限定。公共事業含めあとのすべては道州（十単位くらい）がやる。

2008/2009は集中から分散への世紀の大変化
米国の没落と世界の多極化
田中宇氏のHPで以前から述べている説であるが、最近はダイヤモンド誌なども世界の多極化の特集記事が掲載されるようになった。中国始めアジアの工業経済力、中東の原油高による財力と発言力強化、世界の資源国の資源価格高による財力と発言力強化、ユーロ高など、米国一極主義から世界多極主義に移行が始まりつつある。