中央政府の機能は縮小
2009年を堺に中央政府への集中化の動きは終わる。
帰一統合から分裂解体に向かうのである。
これまで、グローバル化した経済では地方は無視される傾向があった。
最近になって、赤字の地方自治体への圧力が高まり、都道府県、
市町村の政治自立、合併、機能縮小などを中央政府が要求しているが
一向に好転はしないだろう。
一方、地方自治体への圧力の反動として、地方から中央への要求も
高まり、中央の小さい政府を要求し、都道府県の首長が日本政府の
運営に直接関与するうごき、つまり地方の発言力が俄然高まる。
(地球核力激震10年 70Pで予測）
今回は長文になったが、要するに、地方からの
中央への発言力が俄然高まる機運の時代に
なったと言いたいのです。
最近の動き
2007年ころから最初は国への負担金が財政難で払えないことにより
不払い運動が起きたが、2009年になって「負担金支払い拒否」で
地方自治体が中央のお上にたてつく風潮が全国に広がった。
最近は全国知事会でも地方の発言力を高める運動が組織的になりだした。
＜記＞
2007年4月滋賀県議会選挙で自民席が27議席から16議席に減少、議会は
南びわ湖駅建設に反対、2007年10月31日新駅建設凍結となる。
橋下大阪知事が2007年2-3月に滋賀、京都、三重の３府県知事と共同で
大戸川ダム計画に反対を表明し3月31日建設凍結となる。
2009年2月整備新幹線の建設費負担で、新潟県の泉田裕彦知事は負担増を拒否。
2月佐賀県の古川康知事も増額を拒否、
2月熊本県の知事も増額を拒否、
2月福岡県の麻生渡知事も増額に反対を表明。
7月11日橋下大阪知事、中田横浜市長、東宮崎知事らが政党のマニフェストを
要求、
7月12日橋下知事が14日の全国知事会へ地方分権の強化と衆議選の公約により
支持政党を決定する案を発議
自民党が東宮崎県知事の衆議立候補を要請するが、知事は総裁選出馬を条件
付けて話題となる。
7月14日の全国知事会会議では、国が行う公共事業の直轄負担金制度について、
維持管理費や国の職員の退職金など、事業と直接関係ない費用は今年度分の
支払いを凍結することを確認。来年度から廃止したうえで、できるだけ早い時期に
制度そのものを廃止するよう、国に求めていくことで一致。自民・民主・公明各党の
政権公約に点数をつけて知事会の特別委員会が評価することでも一致。
また現在、５％のうち１％相当分が地方財源に充てられている消費税について、
税率の引き上げを念頭に、地方分を拡充する方向で意見集約を目指すとした。