2019-09-03に「因果はそれほど明確ではない」と書いた。
ある原因だけで、ある事象が発生する可能性は非常に少ないのです。因果関係がはっきりしないのが世の中です。発生以前の環境状況、国家体制、前例に対する(担当者の)認識度、発生時の指導者の行動・指示、受け手である国民の意識・対応によって、未然に食い止めるか、最小限に抑えるか、拡散を許すか、が決まります。他の要因も多々あると思います。
コロナ災禍も複数の要因が積み重なって現状に至っている。韓国や台湾やシンガポールは上手く抑制している。全くダメなのは米国・英国・ブラジル。違いがどこにあるのか今からでも遅くないから実態を調査し、うまくやった国から教えを請い、真似して今後の対策に組み込みましょうよ。今後のために。
状況をデータで把握する。感染者数か死亡者数かで見方が異なる。重要なのは死亡者数でしょう。感染しても回復するのであればそんなに恐れる必要はない。
５月４日時点で、シンガポールの感染者数は18,205人で、日本の15,057人に比べ3,000人ほど多い。増加率も日本より多い。しかし死亡者数は今だに17人、日本は510人、日本の死者数の増加傾向のグラフには違和感がある。ちなみに韓国は感染者数10,801人、死亡者252人。
感染者数だけの推移を眺めて政策を決めるのは危ない。
各国状況が異なるのは自明ですが、言い訳に使ってもらっては困ります。ちゃんと抑制している国があるのだから、それを見習って抑制してください。できない理由を列挙して次の内閣では確実に対処してください。こんなに犠牲を払ったのだから。
５年後、10年後、20年後に同様な災禍は必ず、また発生する。災害(地震・台風・水害)も発生する。そのために対策・準備を。平時は不要なので無駄ですが、有事はその無駄が役に立ちます。役に立つ無駄を維持するのも必要です。臨時の医療施設・宿泊施設、用品・食料の備蓄など今回の経験を活かし学びましょうよ。
国家機関として「災禍対策省」は絶対に必要でしょう。こんなに災害・疫病が発生しているのだから。臨時で担当大臣を任命している場合じゃない。担当大臣は総理以上の別能力が必要です。ルーティーンではなく危機に対処できる人材が。現状分析ができて、批判を恐れない決断力・実行力を持った指導者が成るべきです。今では橋下さんかな、堀江さんかな？ 彼らは忘恩の義務を遂行するだろう。
2020.05.12時点の感染者数と死亡者数(開始はは01/22)
