イタリア総選挙の結果を受けて下落した日経平均株価（２６日午後、東京都港区の外為どっとコムで）＝加藤祐治撮影
２６日の金融市場は、イタリア政局の先行き不透明感を背景に、安全とされる資産に投資家がお金を移す動きを強め、株安・円高・債券高が進んだ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が膨らんでいた市場に冷や水を浴びせた格好だ。〈本文記事２面〉
日経平均株価（２２５種）の下げ幅は２６３円と今年２番目の大きさとなり、日本銀行の次期総裁人事や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への期待を受けた前日の上昇分が帳消しとなった。アジアの主要株式市場でも上海が１・４％安、香港が１・３％安となるなど軒並み下落した。
ただ、日本市場では次期日銀総裁の下、２％のインフレ目標に向けて金融緩和が一段と強まるとの期待から「欧州情勢が落ち着けば、再び円安が進む」（アナリスト）との見方は強い。財政出動の効果や成長戦略の具体化も支えとなっており、「参院選までは株価は底堅い展開が続く」（大手証券）との指摘もある。
昨年１１月半ばから続いている円安・株高は、欧州不安の沈静化や米経済の回復期待など海外の悪材料が目立って意識されない中、期待先行で進んできた側面が強い。
欧州危機が再燃すれば相場が逆戻りする懸念も根強く、日本取引所グループの斉藤惇ＣＥＯ（最高経営責任者）は２６日、定例記者会見で「イタリアはギリシャよりも（経済の）規模が大きい。影響次第で（日本株を巡る状況も）今後は変わってくる」と警戒感を示した。
イタリア経済が一段と悪化し、欧州全体に波及するとの懸念が強まれば、「１ドル＝９０円を突破する円高に進む可能性もある」（第一生命経済研究所の藤代宏一氏）と見る向きもある。米国では３月１日に迫った歳出の強制削減を先送りできるか不透明感も漂っており、欧米の動向次第では、投資家の不安感がさらに増す可能性もある。
（2013年2月27日
読売新聞）
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