立候補の届け出に対応する選管職員（右）（２１日午後、長野県川上村役場で）
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２１日に告示された統一地方選後半戦の町村長・町村議選も無投票が相次いだ。
無投票は町村長選で４割超、町村議選で２割超になり、東京都神津島村議選など４町村議選が、立候補者数が定数に満たない「定数割れ」となった。
都道府県議に比べて低い議員報酬や、議会活動による長い拘束時間などが、担い手不足の要因とされる。
専門家は「議会自体が変わらなければ担い手は出てこない」と指摘する。
◆２０分前駆け込み
無投票となった長野県川上村議選（定数１２）は、正午過ぎまでに立候補を届け出たのが１０人。
「定数割れ」の心配もあったが、午後２時過ぎに１人、午後５時の届け出締め切り２０分前に、１人が立候補を届け出て定数を満たした。
レタスの産地として知られる村では、集落ごとに話し合いが持たれ、立候補者を決めることが多いという。
農業などの「本業」を優先させるために１期限りで交代するのが暗黙のルールとなっており、今回も現職は１人だけで、ほかはみな新人。
立候補しなかった現職議員は「（村議は）割に合わない。
レタスを出荷しているほうがなんぼも収入がいいから」と本音を漏らす。
議員報酬は月額１６万１０００円。
村の幹部は「議員報酬の引き上げを検討しなければならない」と話す。
総務省の統計（２０１３年４月時点）によると、町村議の平均月額報酬は２１万２５５円で、都道府県議（７９万７６６円）、政令市議（７６万６１５５円）、政令市を除く市議（４０万２４０７円）に比べて圧倒的に低い。
2015年04月22日
09時08分
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