経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２７日発表した経済見通しで、２０１３年の日本の実質経済成長率見通しを前回（５月時点）予想のプラス１・５％から０・７％へ下方修正した。
世界経済の減速で輸出が低迷し、内需も弱含むことが要因という。
１２年もプラス２％から１・６％に引き下げた。
東日本大震災からの復興支出の減少や消費税率引き上げの影響で１３年に続き、１４年も０・８％の成長にとどまるとした。
主要国の見通しも軒並み下方修正し、１３年はユーロ圏１７カ国をプラス０・９％からマイナス０・１％に引き下げ、２年連続のマイナス成長とした。
米国はプラス２・６％から２％に修正。
ＯＥＣＤ加盟３４カ国全体は２・２％から１・４％に下げた。
ユーロ圏は、１３年１～３月期までマイナス成長が続く見通し。
１４年にはプラス１・３％と回復を見込む。
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