政府・民主党は１８日、東日本大震災からの本格的な復興を進めるための２０１１年度第２次補正予算案の諸施策の財源について、赤字国債は避け、償還財源を必要とする「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。
発行額は「１０兆円以上」（同党幹部）になると見込んでいる。
民主党の岡田幹事長は同日の記者会見で、同債の償還財源について、「税以外にない。従来の国債とは区別して管理する」と述べ、増税で対応する考えを表明した。そのうえで、「（増税の）タイミングや規模、どのような税でやるかはこれからの議論だ」と述べた。政府・民主党は、所得税や消費税などを念頭に、増税の規模や時期の本格的な検討に入る。
復興再生債の発行は、自民党の提言に盛り込まれていたもので、民主党は１８日の役員会で発行方針を決めた。同党の玄葉政調会長は同日、自民、公明両党の政調会長に個別に説明した。
（2011年4月19日
読売新聞）
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