消費増税反対を明言する民主党の小沢一郎元代表の無罪判決で、野田佳彦首相の政権運営は厳しさを増すことになる。衆院は２６日に消費増税法案を審議する消費増税関連特別委員会を設置したが、実質審議は５月１６日に先送りされた。法案の早期の採決は厳しく、６月２１日の会期内成立は困難な情勢だ。
首相は２９日からの訪米前の増税法案審議入りをめざしていた。だが、２６日の民主、自民両党の国会対策委員長会談では特別委で審議を予定していた１１法案のうち、共通番号制度導入と年金交付国債に関する４法案は扱わないことで合意。衆院本会議での趣旨説明と質疑は５月８日からとし、特別委での実質審議は１６日に始めることで折り合った。
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