悪質商法に対抗する訴訟のあり方について、新たな仕組み作りを検討していた内閣府の消費者委員会の専門調査会は１９日、消費者団体が被害者に代わって損害賠償を求める訴訟を起こすことで、被害者の負担を減らしつつ一括解決を目指す「集団的消費者被害救済制度」案をまとめた。
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同調査会の報告をもとに、消費者庁は来年の通常国会に法案を提出する方針。
制度案では、全国に九つある適格消費者団体が、まず悪質商法の業者などを相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす。業者の違法性を認める判決が確定した後、被害者が適格団体に届け出て手続きに参加すれば、個別の審理を経て賠償を受け取ることが出来る。被害者の代表者が一括して訴えを起こす米の「クラスアクション制度」など、欧米諸国の制度の長所を取り入れた。
（2011年8月20日03時03分
読売新聞）
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