日本銀行の白川方明総裁は２７日、大阪市内で記者会見し、円高や株安による景気の下ぶれ懸念について、「リスクでとどまるのか、見通し自体を変えるのか入念に点検したい」と述べ、１０月４～５日に開かれる金融政策決定会合で重点的に議論する考えを示した。
２９日に発表する９月企業短期経済観測調査（短観）を踏まえ、景気の先行きに不透明感が強まれば、追加の金融緩和に踏み切る公算もある。
白川総裁は、円高が「企業マインドを通じて日本経済に悪影響を与えており、景気の下ぶれリスクに注意が必要だ」との警戒感を強調した。円高圧力の主因となっている米経済については「極端な悲観論は後退している」としながら、「減速懸念が強まっている」と注視する構えも強調した。
（2010年9月28日
読売新聞）
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