【藤崎麻里】安倍政権は、中長期的なエネルギー政策を定める「エネルギー基本計画」の議論を仕切り直すことにした。民主党政権のもとで話し合ってきた有識者会議とは別の組織をつくる方向で、民主党政権が目指した「２０３０年代に原発ゼロ」の明記は見送られる可能性が強まった。
民主党政権では総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日鉄住金相談役）が検討してきた。しかし、茂木敏充経済産業相は１５日の閣議後記者会見で「（検討）組織は若干、これまでと違う形を考えている」と語った。茂木氏はこれまで原発ゼロ方針について「再検討が必要」と見直す姿勢を示しており、基本計画もこの考えに沿って進めるとみられる。
これまでの委員会は東京電力福島第一原発事故を受けて１１年１０月にでき、脱原発を訴える飯田哲也氏らを委員にする一方、電力業界の代表は入れなかった。しかし、民主党政権の「３０年代に原発ゼロ」の方針に三村委員長らが反発し、３３回開かれたにもかかわらず、計画づくりは昨年１１月を最後に中断した。
基本計画はエネルギー政策基本法に基づき、３年に１度見直すことになっている。今の計画は民主党政権の１０年６月に見直され、３０年の原発割合を東日本大震災前の約２５％から約５割まで引き上げることを目指している。
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