私の過去のブログを見ると、「法定相続情報証明制度」という変造ウソ制度について書いたのは2025年2月からである。1ヶ月間に渡っていろいろ書いた。つまり、敵の2億円金融遺産強奪決行時(2025年1月)には私はまだこの制度についてブログに書いていない。つまり、世間の人がこの変造ウソ制度を全く知らないときだからこそこの変造ウソ制度に基づき「父の2億円金融遺産」の強奪を決行することが出来た。この変造ウソ制度によると、被相続人(父)の死去を知った「自分が相続人だと称する人」は、法務局に行って被相続人(父)の戸籍謄本と自分の戸籍謄本と自分の本人確認書類を提出する。それを法務局が見て確認して被相続人(父)の「法定相続情報一覧図」(被相続人の正式相続人の名前がすべて載っている一覧図)を発行する。その紙切れ1枚持っていれば、それを取得した「自称相続人」は銀行に行って被相続人(父)の銀行口座から巨額遺産を引き出すことが出来るのである。その一覧図には相続人の名前しか載っていない。同姓同名の人などいくらでもいるから、後からその名前の人(遺産を引き出した人)を特定することなど不可能である。しかも、その法定相続情報一覧図を発行する法務局は「相続人と称する人」が提出した戸籍謄本や本人確認書類をコピーして保存しなくてもいいのである。提出された戸籍謄本と本人確認書類を見て一覧図を発行した後にその提出された戸籍謄本と本人確認書類を証拠として残すことなく本人に返却するのである。つまり、一覧図を発行した根拠が何も残らないので、どんなメチャクチャな一覧図を発行しても発行根拠が何も残っていないので法務局は一切責任を取らなくてもいいのである。実際は「遺産引き出し役の反社の人間」に、何の書類も提出させることなく法定相続情報一覧図を発行します。その一覧図にはその「遺産引き出し役の反社の人間」の名前が書いてあります。その反社の人間はその一覧図1枚を持って銀行に行き父の口座から巨額預金を引き出してすぐ様どこかにトンズラします。こんなやり口です。私が「法定相続情報証明制度」という変造ウソ制度についてブログに書いたのは2025年2月からだから、「犯罪自民党政権＋反社」が父の金融遺産強奪をやったのは確実に2025年1月である。
2億円遺産強奪事件の件ですが、前のブログで述べた、資産情報をブログで公開した時期が少し違っていましたので訂正します。自宅不動産登記情報を公開したのが2024年12月下旬〜2025年1月12日で、不動産登記情報については再び2025年1月中旬からさらに公開しています。父の金融資産情報を公開したのが2025年1月13日からです。証券や銀行の口座番号まで公開したのが2025年1月14日です。つまりこの口座番号情報が広く世間に知れ渡る前に敵は遺産強奪を決行してやり終える羽目になった、ということです。
父がすでに死去して巨額遺産は「犯罪自民党政権＋反社」に強奪されてしまったことを知り、詳細を分析しています。父が死去したのは1/13〜2月上旬ごろだと分かりました。私の過去のブログを見ると、父の重要不動産金融資料を私が姉から受け取ったのが1/9で、その後すぐに部屋に密かな侵入した侵入窃盗犯に、不動産登記重要資料の他はあらかた盗まれました。私は慌てて防御のためにブログで自宅不動産の登記情報を公開しています。それが1/9〜1/13くらいのときで、父の金融資産情報を公開し始めたのが1/14からです。父からの最後の無言着信があったのが1/12ですから、敵はその頃かなり焦ったと思われます。私は生きているので自宅不動産を奪うことは出来ません。ウソ不動産登記情報を出しても私が猛抗議しますからね。1/14から私が父の金融資産情報をブログで公開し始めたのでもう敵はウカウカしてられずたぶん父を容態急変に偽装して殺害して金融遺産をドンドン奪っていったものと思われます。父の金融資産がどの証券会社の何番の口座に、どの銀行の何番の口座にあるまで公開しましたから、いくら敵が「相続人情報一覧図」というウソ証明書1枚で父の銀行口座から遺産を引き出すとしても、口座番号まで知れ渡っているのでさすがに堂々と引き出すのは銀行担当者も反社偽装相続人もやりにくいです。だから私が父の金融資産情報を公開し始めたときに慌てて世間に知れ渡る前に出来るだけ早く強奪を決行しているはずです。つまり、父が死去したのは1月中旬で、遺産強奪は1月中旬から下旬に掛けてやりまくったはずです。その頃私の自宅は侵入窃盗犯から何度もやられて被害を受けていますから、警察に3回に渡って通報しています。そのとき来た警察官は3人とも偽装警察官で本当は反社の人間です。完全に国家ぐるみの犯罪であり、命令を出しているのは当然「強力犯罪自民党政権」で、関連業界はその指示に従わせられた、ということです。
私の父親の未連絡遺産強奪事件を分析しています。私が姉の家に行ってそのとき父の重要資料原本をすべて受け取ったのが今年の1/9であることが分かりました。父が死去したのが1/13〜2月上旬ですから、この期間、姉は父の金融遺産の情報を全く持っていなかったと思われます。つまり、死去した後、遺産相続のとき姉は全く相続せず、「犯罪自民党政権＋反社」がすべて強奪した(変造ウソ法律に基付けば法律に則った上の相続とは言える)可能性が高い。父の第1順位相続人は「私と姉」の2人しかいないのだから、当然犯罪行為ということになる。1億円〜2億円の国家犯罪強奪事件である。この事件が表に出る頃の政権はもう「強力犯罪自民党政権」ではない。「弱小自民党政権」または「まともな政権」である。「犯罪やりまくりの末放ったらかし」が出来るのは、この事件を通して「強力犯罪自民党政権がずっと続いている場合」のみである。
前のブログで書いた「宮城県、水道を外資に売り渡す発言に猛反発」事件は、参政党の支持率が爆増しているので何とか潰そうとする他党からの足引っ張り案件であり、宮城県の村井知事は無所属とはいいながら「隠れ自民党」であることは周知の事実であり、猛反発記者会見をして「明日19日までに謝罪、撤回要求」しているのは明後日20日の投開票日までには支持率を落とそうとする狙いである。「外資に売り渡したとの批判が事実と異なる」との反発だが、実質的に外資に売り渡しているのに巧みに隠蔽しているだけの話である。「宮城県は完全民営化ではなく官民連携事業であり外資に売却ではなく運営権の委託であり県が最終責任を取るコンセッション方式を取ってます。メタウォーターという日本の会社に委託しているが運営権だけであり、外資は18%しか入っていないから外資に売り渡したとは言えない」と宮城県は主張するが、技術的な契約形式の面ではそうだが、実質的な事業支配権では外資がバリバリ入っているのである。県が契約する特定目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」は確かにメタウォーターが議決権の51%を保有しているが、実際の運営とメンテナンスを行う「みやむすびサービスみやび」はヴェオリアジェネッツが議決権の51%を保有している。つまり、実質的な事業支配権は外資にあるのである。外圧を掛けられると屈するのに巧みに隠蔽構造にして表向きには毅然とした対応をしていることにする。批判してくる人には今回の記者会見のようにさも正義感溢れる人間のようにブチギレ会見をして批判者を潰そうとする、こんな詐欺師のような人間達に日本が壊されないように参政党が立ち上がっているのである。