■飛び出した証言（下）－辞令書を示し、照屋氏反論
「照屋証言は信用できない」とする被告側の主張を覆す照屋氏の昭和２９年１０月１９日付辞令書（カラーコピー）
（記事を一部抜粋）
先の大戦などで戦死、負傷した軍人や軍属、遺族らを援護するための戦傷病者戦没者遺族等援護法が施行されたのが昭和二十七年四月。「沖縄には二十八年から援護法適用のための調査が始まりました」と照屋氏。彼は昭和二十九年十月十九日、琉球政府が照屋氏に出した辞令書のカラーコピーを記者（鴨野）に示した。
そこには「援護事務を嘱託す／日給壱百五拾圓を給する／社会局援護課勤務を命する」とある。また、さらにもう一枚、昭和三十年五月一日付辞令書も差し出した。
「援護事務嘱託 照屋 昇雄／旧軍人軍属資格審査委員会設置規程第四條の規定により旧軍人軍属資格審査委員会臨時委員を命ずる」
照屋氏は、また昭和三十年の日記を記者に示した。そこには沖縄本島中部の中頭（なかがみ）郡にある読谷村（よみたんそん）、また北部、国頭郡にあった村羽地村（はねじそん）、屋我地村（やがじそん）などに調査に出掛けた記録が残されている。ただ、「地方への出張や福祉主事の講習会や試験勉強もあって」（照屋氏）空欄も目立つ。しかし、日記からは沖縄の復興を願い、懸命に働く青年時代の照屋氏の奮闘ぶりが伝わってくるようだ。
記者は、渡嘉敷島で照屋氏が住民に聞き取り調査に来ていたことを目撃している、という地元の住民にも会った。
被告側代理人が岩波書店と大江健三郎氏を守ろうとするのは当然である。だが、そのことのために新たな被害者をつくることのないようにしなければならない。
原告側代理人が、この事実を公表した折には、真っ先に沖縄タイムスがその詳細を報じることを期待したい
■世界日報（電子新聞）案内ページ 試読コーナーもあります。
http://www.worldtimes.co.jp/itenews/main.html
「照屋証言は信用できない」とする被告側の主張を覆す照屋氏の昭和２９年１０月１９日付辞令書（カラーコピー）
（記事を一部抜粋）
先の大戦などで戦死、負傷した軍人や軍属、遺族らを援護するための戦傷病者戦没者遺族等援護法が施行されたのが昭和二十七年四月。「沖縄には二十八年から援護法適用のための調査が始まりました」と照屋氏。彼は昭和二十九年十月十九日、琉球政府が照屋氏に出した辞令書のカラーコピーを記者（鴨野）に示した。
そこには「援護事務を嘱託す／日給壱百五拾圓を給する／社会局援護課勤務を命する」とある。また、さらにもう一枚、昭和三十年五月一日付辞令書も差し出した。
「援護事務嘱託 照屋 昇雄／旧軍人軍属資格審査委員会設置規程第四條の規定により旧軍人軍属資格審査委員会臨時委員を命ずる」
照屋氏は、また昭和三十年の日記を記者に示した。そこには沖縄本島中部の中頭（なかがみ）郡にある読谷村（よみたんそん）、また北部、国頭郡にあった村羽地村（はねじそん）、屋我地村（やがじそん）などに調査に出掛けた記録が残されている。ただ、「地方への出張や福祉主事の講習会や試験勉強もあって」（照屋氏）空欄も目立つ。しかし、日記からは沖縄の復興を願い、懸命に働く青年時代の照屋氏の奮闘ぶりが伝わってくるようだ。
記者は、渡嘉敷島で照屋氏が住民に聞き取り調査に来ていたことを目撃している、という地元の住民にも会った。
被告側代理人が岩波書店と大江健三郎氏を守ろうとするのは当然である。だが、そのことのために新たな被害者をつくることのないようにしなければならない。
原告側代理人が、この事実を公表した折には、真っ先に沖縄タイムスがその詳細を報じることを期待したい
■世界日報（電子新聞）案内ページ 試読コーナーもあります。
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