リフォーム減税というのは、2009年４月最初から施行された新しい税制です。
例えば、耐震改修以外はローン利用に限られていたり、自己資金に対応していなかったりで、新制度のリフォーム減税とは一線を画するのでした。
住宅エコポイントともリフォーム減税は併用可能なので、非常におすすめの税制です。
リフォーム減税を積極的に利用することで、大きな節税効果を得ることができるでしょう。
リフォーム減税は、不況にあえいでいる住宅業界において今後益々注目されるでしょう。
日本においては、老後や介護に必須の住宅のバリアフリー化がまだまだ遅れた状態です。
そして、省エネ改修工事については、光熱費の節約にも有効なので、リフォーム減税を大いに利用しましょう。
居住用でも、断熱効果を上げる省エネ改修、そして住居内の段差をなくすバリアフリー改修を実施した場合でも、工事費用の一部がリフォーム減税の対象になるのです。
工事費用というのは、最低30万円を超える必要があり、上限は200万円までと設定されており、省エネ改修で太陽光発電装置を設置したケースでは、上限が300万円になります。
リフォーム減税が適用される工事としては、太陽光発電装置の設置、壁の断熱工事、天井や床の断熱工事などが挙げられます。
バリアフリー改修工事の条件も、リフォーム減税にはあり、適用対象者が、50歳以上、要介護や要支援の設定を受けているもの、そして障害者に限られます。
新しいリフォーム減税においては、このように省エネとバリアフリーの改修工事が追加されています。
所得税の控除については、ローン型以外に自己資金での工事にも適用されることになったので、今後はさらにリフォーム減税の利用の幅が広がるでしょう。
リフォーム減税の内容をよく把握して、有効に利用していきましょう。
o(^▽^)o ♪(*^ ・^)ノ⌒☆