民主主義とか自由主義経済の弱点？！（欧州危機の過去記事を振り返って）

欧州バブルがはじけた数年前の自分の書いた記事を振り返ってみた。


http://blog.goo.ne.jp/satoshi_0527/e/0bf1b8e70f9bd4c997b43f5150abedaa


当時は、失われた１０年とか日本が先行していた？バブル崩壊後のデフレや不景気の状況をヨーロッパ人は小ばかにして眺めていたのを覚えている。

当然ながら、ギリシャに対してのみならず、決定主体が連合国形態で複数あるので既存の利害関係やしがらみもあってリスクの高い効果的と思える厳しい決断は、難しいだろうとは思っていたが、ここまで筋の通った処方箋が出てこないまま会議が躍り問題が先送りされているとは思ってもみなかった。

ユーロバブルのはじけ始めのころは金融緩和にドイツが懐疑的であったり、その後追い込まれて金融緩和に踏み切ってみたり、と思ったらギリシャの問題がまた再燃した。衆愚極まれりとまではいかないが、ギリシャはどこを目指しているのかよく分らない。

それに加えて、ウクライナをめぐるロシアとヨーロッパの綱引きや、オイル暴落に伴う資源高を背景として勢いづいていた比較的独立心旺盛な反米諸国の景気後退など当時じゃ予想できない状況が横たわっている。

純粋に経済的な処方箋のよしあしのみならず、国家間の政治的な駆け引きも加わりいっそう問題が複雑化している。

ドイツと対立するギリシャの新政府は中国やロシアともつながりを深めるような動きも出てきている。



日本も例外ではなかったんだろうが、民主主義やら資本主義国家は、バブルがはじけて体制が揺らいでるときに、弱点をさらすのだろう。

本質的に利害を共有できない非民主主義国家は、資金援助を惜しまず目立たないように外から反体制、衆愚的なマジョリティへ影響力を維持している。その国の経済が弱まり体制が不安定化したときに、いっきに影響力を増してくる。

バブルでお花畑になった側の国（自業自得）は、国家としての成熟度やそこに住む人の民度に大きく左右されるのだろうが（最悪、アラブの春みたいに国家としての体裁すら崩壊してしまうこともある）敵対国は、相手国のメディアを水面下で掌握し、多数決の絶対的な決定権者である市民という名のゾンビを駆使して、衆愚を鼓舞し相手国をコントロールもしくは、崩壊させようと努めている。

一方、それを民主義国家への効果的な戦略として採用している国は、庶民の警戒心を刺激し、かえって保守反動を招いたり、最近は、これらの戦略がインターネットというツールの誕生で、諸外国の影響を受けたマスメディアへの対抗、批判勢力として隠された意図の暴露や情報拡散で、彼らの期待するところとは逆の結果になることもある。弱点を狙い撃ちしている側にとって、必ずしも中長期的に利益をもたらす結末になるとは限らない。


それにしても、ここ数年で単純に制度や体制をよりよいアイデアで改善していけば事足りるという話では、なくなって、国家間の情報戦や利害対立みたいなものも踏まえて情勢を見ていかないといけなんだなあと。つくづく面倒でギスギスした世の中になってきているように感じる。