最近、東日本大震災 今後M8クラスの余震とそれに伴う巨大津波の起きる恐れがあるというＪＡＭＳＴＥＣの調査報告にもとづくニュースをＮＨＫで見たが、ネットからこのニュースが消えていっている気がする。私の思い過ごしならよいのだけれど。不安をあおるのはよくないから、どこからか消すように依頼があったのかもしれない。
リスクがあるのによい答えが見つからないから、とりあえずリスクから目をそむけること。何の対策も取らずに、精神の安定を保つことを優先させ安全だと信じ込むこと。そのうちリスクがあることすら忘れてしまうこと。この態度でつい最近、僕ら日本人は歴史に残る大失敗をしている。
震災後、がれきの山で高台を作って津波に強い町をつくるとか、津波被害を受けた土地を買い取って太陽光発電するとか、いろいろなアイデアが出ていたように思うが、予算不足やがれきの汚染問題で頓挫しているのだろうか？堤防ではすべては防ぎきれないことはわかったし建設に時間がかかる。
震災の時に六本木ヒルズ？が、自家発電を備えた防災に強いビルだと称賛された記事があった。仙台ではウェスティンの高層ビルがそれと似たような役割を果たしたと聞いた。
もう一度津波が来るというなら、廃墟となった海岸沿いの町には、いっそのこと超免震構造かつ津波の液状化で倒壊しない工夫をこらした超高層マンション（海に向かって船型？）を数棟建てて、住民や町ごと入居させるような案はどうだろうか？
マンションの３階くらいまでは共有スペースにしたら、津波で流されても大丈夫だろう。高い津波がきたら上の階に逃げればよい。コンパクトシティー的な発想で町のインフラ整備（ガス、水道、電気等）も集約できてコスト低減につながる。
地元にとどまりたい人々でもマンションを買う頭金もない人もいる。廃墟と化した住民の土地は、国が買い取って、そのお金を原資にしてもらってもいいだろう。もちろん神戸の震災同様、国が融資もしたらよい。もちろん返済できるように地元にしっかりした収入のある雇用を増やす必要がある。
国が買い取った土地は、構造物の下に農業プラントとかできるスペースをつくったり、構造物の上には太陽光のパネルを敷きつめて発電ビジネスしたりと、試験的に事業性が見込まれるインフラ整備をして、国が買い取った土地代の借金返済に、そこから生まれる収益等（賃借料？売電？）を分割して充当するとかのスキームは考えられないだろうか。
もともと産業のない地方は過疎化や高齢化が進んでいた。震災などなくても町の地盤沈下は進んで抜本的な対策も講じられていなかったと思う。中長期的にもこれらの難しい課題を克服していかないといけない。復興特区とか税制優遇で産業（高台に）を誘致できればよいのだけど。
4月から食品の暫定基準値がなくなる話もあった気がする。基幹産業である水産業が気持ちよく復活できるように、ベラルーシ並みに汚染の調査・情報開示が個人、生産者が簡単に行えるように、国が積極的にサポートして風評被害の払しょくに努める必要もあろう。
やっと復興庁もできた。政治家の利権だけを優先させ中身のないインフラ工事（財政政策）をするのではなく、いろいろな人々の知恵を結集し、職を失い、疲弊した人々が、東北の地で希望をもって自立できるような真の東北の復興を期待しております。
リスクがあるのによい答えが見つからないから、とりあえずリスクから目をそむけること。何の対策も取らずに、精神の安定を保つことを優先させ安全だと信じ込むこと。そのうちリスクがあることすら忘れてしまうこと。この態度でつい最近、僕ら日本人は歴史に残る大失敗をしている。
震災後、がれきの山で高台を作って津波に強い町をつくるとか、津波被害を受けた土地を買い取って太陽光発電するとか、いろいろなアイデアが出ていたように思うが、予算不足やがれきの汚染問題で頓挫しているのだろうか？堤防ではすべては防ぎきれないことはわかったし建設に時間がかかる。
震災の時に六本木ヒルズ？が、自家発電を備えた防災に強いビルだと称賛された記事があった。仙台ではウェスティンの高層ビルがそれと似たような役割を果たしたと聞いた。
もう一度津波が来るというなら、廃墟となった海岸沿いの町には、いっそのこと超免震構造かつ津波の液状化で倒壊しない工夫をこらした超高層マンション（海に向かって船型？）を数棟建てて、住民や町ごと入居させるような案はどうだろうか？
マンションの３階くらいまでは共有スペースにしたら、津波で流されても大丈夫だろう。高い津波がきたら上の階に逃げればよい。コンパクトシティー的な発想で町のインフラ整備（ガス、水道、電気等）も集約できてコスト低減につながる。
地元にとどまりたい人々でもマンションを買う頭金もない人もいる。廃墟と化した住民の土地は、国が買い取って、そのお金を原資にしてもらってもいいだろう。もちろん神戸の震災同様、国が融資もしたらよい。もちろん返済できるように地元にしっかりした収入のある雇用を増やす必要がある。
国が買い取った土地は、構造物の下に農業プラントとかできるスペースをつくったり、構造物の上には太陽光のパネルを敷きつめて発電ビジネスしたりと、試験的に事業性が見込まれるインフラ整備をして、国が買い取った土地代の借金返済に、そこから生まれる収益等（賃借料？売電？）を分割して充当するとかのスキームは考えられないだろうか。
もともと産業のない地方は過疎化や高齢化が進んでいた。震災などなくても町の地盤沈下は進んで抜本的な対策も講じられていなかったと思う。中長期的にもこれらの難しい課題を克服していかないといけない。復興特区とか税制優遇で産業（高台に）を誘致できればよいのだけど。
4月から食品の暫定基準値がなくなる話もあった気がする。基幹産業である水産業が気持ちよく復活できるように、ベラルーシ並みに汚染の調査・情報開示が個人、生産者が簡単に行えるように、国が積極的にサポートして風評被害の払しょくに努める必要もあろう。
やっと復興庁もできた。政治家の利権だけを優先させ中身のないインフラ工事（財政政策）をするのではなく、いろいろな人々の知恵を結集し、職を失い、疲弊した人々が、東北の地で希望をもって自立できるような真の東北の復興を期待しております。
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