ＴＰＰ事前協議で米国自動車関税を容認～売国安倍政権早々に力負け～

　２０１３年３月５日夜、ＴＰＰ日米間事前協議において、日本が米国の自動車輸入関税の撤廃延期を容認した旨の、ニュースが流れてきた（実質的にＴＰＰが日米二国間ＦＴＡに等しいことが露呈した訳である）。

　現在、日本が輸入自動車に関税を課していないのに対し、米国は２．５％の関税を課しているが、ＴＰＰの原則から言えば、こうした関税は撤廃しなければならない。
ところが、米国内自動車業界のＴＰＰ反対の動きを封じ込めるために、米国政府が厚かましくもゴリ押ししてきた米国自動車輸入関税の例外化を、「誰もが予想したとおり」傀儡安倍政権は、ご無理ごもっともとあっさり受け入れたのである。

　また、その言い訳がすばらしい！！「交渉入り後に農産物を関税撤廃の例外とする日本の主張を有利に展開する狙い」だそうな・・・。正直なところ、ＴＰＰ交渉に参加すらしていない段階の日米二国間事前協議においてこの体たらくでは、そのような交渉ができるとはとても思えないのである。

　ただ、米国の本当の狙いは、薬品、保険等農業以外にあることから、日本国内で発言力強い農業団体のＴＰＰ反対の動きをかわし、「交渉したぞ！！」という外観をとりつくろうため、農業だけは一定の例外を認めるという方向でまとまる可能性がないわけではない。

　でも結局「のび太」は「ジャイアン」には勝てる訳はないのである。
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人工地震・国際紛争の恒常化～自民党独裁政権を支える５つのパラダイム～

　二回目の今回は、人工地震・国際紛争の恒常化である。

　よくご存知のとおり、人間の集団というものは、平時に内輪もめしていても、いざ共通の敵又は危機を迎えた際には、サッとまとまる性質を持っている。その性質は国家・民族レベルでも全く変わらない。ペルシャ戦争のギリシア諸国、ハンニバルに攻め込まれたローマ共和国、ジャンヌ・ダルクに率いられた１００年戦争のフランス、日露戦争の日本etc.。

　優れた国家指導者は、こうした危機をうまく利用し、国論をまとめ危機を乗り切ることで国勢のさらなる伸張を実現してきた。ただ、危機を利用するというのはひとつの政治的手法として許されても、自作自演で敵を捏造し危機を煽る国があるとすれば、ちとやり過ぎではないだろうか。

１．「自作自演危機演出の総本家」米国の悪行

　典型的な危機捏造国家が米国である。米国の自作自演の危機創出の例を挙げると、有名なものだけでもこれだけある。

（１）メイン号爆破事件を自作自演して、米西戦争に持ち込みスペインを中南米から追い出し、フィリピンを手に入れた。

（２）ドイツ大使館の警告文を無視して軍需物資を併載した客船ルシタニア号をイギリスに出航させＵボートによる撃沈に繋げた。この事件を利用し国論を第一次世界大戦参戦にまとめたことで連合国を勝利に導いた。これによりユダヤ国際金融資本はロシア皇帝・ドイツ皇帝・オーストリア皇帝、少し遅れて清国皇帝を葬り去り、金融による世界支配が完成に近づいた。

（３）石油禁輸措置、ハル・ノート等で日本を開戦やむなきに追い込み、事前に真珠湾攻撃を察知しながら故意に奇襲をかけさせたことで国論を参戦にまとめ、第二次世界大戦の最大の戦勝国となりパクス・アメリカーナの時代を迎えた。そしてユダヤ教徒の長年の夢であったイスラエルを建国した。

（４）米国駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇に攻撃されたという全く根拠のないデマを流し（トンキン湾事件）、それを理由に北爆を開始しベトナム戦争を本格化させた。長く続いたベトナム戦争の間にユダヤ戦争屋グループは巨大企業へと発展していった。

（５）イラクのフセイン大統領のクウェート侵攻を黙認するとの内諾を出して湾岸戦争にイラクを引きずり込み勝利したことで、中東産油国に対する発言力を強めた。

（６）９１１事件を自作自演し、実際には存在しないアルカイダという仮想テロ組織の存在を人類の意識に植え付け「テロとの戦い」長期奮闘公演を開演した。この三文芝居には日本もかなり多額の木戸銭を支払ってきたが、これにより世界的に危機をあおり、国民の私権をあからさまに制限する様々な法令・制度を先進各国で成立させ、今まさにＮＷＯの完成に向け一直線に突き進んでいる。

２．既に実用化された電磁波兵器

　これまで述べてきたような戦争により危機をあおるという伝統的手法は、ある意味分かりやすいのであるが、近年の気象・地震兵器による危機の創出については、純粋な自然災害との区別が困難なため、加害国がシラを切り、被害国が口を閉ざしてしまえば、一般市民には立証不可能であるという点でユダヤ陰謀組織お得意の危機創出手段となっている。

　人工地震は、東日本大震災のように大規模なものを特定の日に確実に起こすとなると核兵器を併用する方法を取らざるを得ないが、気象兵器としても地震兵器としても利用される万能兵器が「電磁波兵器」である。

「電磁波兵器」は用途に応じて様々なものがあるが、スケール別に分類すると次のようになる。

（１） 個人攻撃レベル
いわゆる集団ストーカーで用いられる個人攻撃用の「器具」で電子レンジレベルの技術で開発できるため、１９５０年代には既に実用化されていた。周波数、振幅、照射時間等を調整することで、ターゲット個人に不快感を与える他、睡眠妨害、精神疾患の惹起、ガン等の疾病の発病等を引き起こすことができる。世界的に有名な事件としては、在モスクワ米国大使館で起こった大使館員ガン多発事件がある。

（２） 暴徒鎮圧レベル
ミサイルで有名なレイセオン社のアクティブ・ディナイアル・システムとして発表されており、イラク戦争でも使用されたと見られている。また警察・治安部隊向けに既に提供されていると聞いている。

（３） 戦術兵器レベル
ＳＦの世界でいういわゆるレーザービーム砲の類である。こちらはノースロップ・グラマン社が得意としており、２０１１年に米国海軍が実験成功と伝えられている。ビームが拡散しやすい大気圏内における実験が成功した意味は大きい（物理的破壊力では核弾頭等物理弾頭ほどの威力はないが、ほぼ「同時」といってよい到達速度は、宇宙空間で真の威力を発揮する）。

（４） 戦略兵器レベル
　高出力の電磁波を、上空に向け照射し、電離層で反射させることで目標地点に到達させるという仕組みで、いわゆる気象兵器・地震兵器はこのカテゴリーに属する。
米軍管理下にあるアラスカのＨＡＡＲＰはあまりにも有名である。実は京都大学も信楽の研究施設に小規模ながら電離層に電磁波を照射するＭＵレーダーを保有しているが、どのように使用されているかは不明。
　英国の元諜報部員バリー・トラウアー氏なる方のインタビューがYoutubeにアップされているが、彼によれば「電磁波兵器」に関する一通りの技術は１９７６年に完成しているとのことである。その翌年１９７７年には、早速、国連で「気象兵器禁止条約」が採択されているのだが、日付的にも符合しているし、こうした国際条約が採択される以上、前提となる気象兵器技術が存在していたことは疑いない。
また、中国で数十万人の死者を出した唐山地震が発生したのも１９７６年７月２８日で、その時期に重なっている。この地震では、地震発生の直前の真夜中に空が光るという宏観異常現象が報告されており、当時米国ともソ連とも対立していた中国が実証実験台にされたのかもしれない。

３．地震兵器を用いた政治的恫喝

　いくつか例を挙げてみると次のようになる。

（１）唐山地震
ネット社会となるはるか昔の話であるので、あまりネット上では話題にならないが、唐山地震が発生した当時の日本の新聞は、ロッキード事件一色であった。そして日中国交回復を実現した田中角栄が唐山地震発生の翌日１９７６年７月２７日に逮捕されている。あまりにもタイミングが良過ぎはしないか？
さらに言うと、周恩来と毛沢東の二巨頭が共にこの１９７６年に死去し、毛沢東子飼いの四人組も失脚し、西側との経済交流に積極的な小平政権がスタートした。これはユダヤ国際金融資本が日中独自外交路線を力で潰し、自らがキャスティングボードを握ろうとしたものと考えざるを得ない。地震兵器が大胆に政治利用された最初の例と思われる。

（２）阪神淡路大震災
　１９９５年１月１７日に、連続して二つの震源で大規模な地震が発生するという不可解な現象であった。ここでも発光という宏観異常現象が見られている（毎日放送の映像がYoutubeにあり）。ただこの発光は、空ではなく海上であると見られており、地震請負建設会社？ベクテル社の明石海峡でのボーリング作業が事前にあったということから核兵器を使用した人工地震である可能性が高い。
　１９９５年は、金融ビッグバンを橋本政権が打ち出した１９９６年の前年にあたり、国内金融機関に対する権限・利権を手放そうとしない大蔵省に対するユダヤ国際金融資本による威嚇の意味が大きい。この阪神淡路大震災の翌々月には地下鉄サリン事件が発生するなど、ユダヤ国際金融資本による日本への揺さぶりが続き、兵庫銀行が破綻したのもこの年である。
その他の話では、前日本社会党委員長の山花貞夫が中心となり二十数名の国会議員を集めて、画期的なリベラル政党「民主連合・民主新党クラブ」を１月１７日に結成することになっていたが、地震のため頓挫したとか、この年「女王陛下の銀行」と呼ばれたベアリングス銀行が破綻したきっかけは、阪神淡路大震災による日本株先物取引で失敗が原因とされているが、この時点で既に破綻していて、阪神淡路大震災はその口実に使われたのではないかとのいったものもある。
もうひとつ興味深いのは、地震発生日当日に大阪で第４回日米都市防災会議が開催されており、米国人地震学者が都合よく被災地神戸で実地調査できたという話である。
　また、オウム真理教「科学技術省大臣」の村井秀夫が、筑紫哲也のインタビューに答えた際に、阪神淡路大震災が人工地震である旨発言している映像がYoutubeにある。同年４月に村井は朝鮮系右翼構成員を名乗る男に刺殺されるが、その前に麻原は「村井は口が軽すぎる」と発言していたとの情報もある。死ぬ間際に村井は「ユダにやられた」と言い残していたが、正確には「ユダヤにやられた」と言いたかったのである。

（３）スマトラ島沖大地震
　地震波形は、東日本大震災と同じＰ波の短い典型的な人工地震波形である。この人工地震の目的のひとつは、今となっては東日本大震災のリハーサルではなかったとも思えるが、一般には次の二つの目的があったと云われている。
まず、インドネシア石油利権を石油メジャーの手に収めるという目的である。インドネシア国内の石油採掘権を含む石油関連利権の多くは、国営石油会社のプルタミナが握ってきたが、スマトラ島沖大地震後自由化（≒国際石油メジャーの支配）が進み、昨年には石油産業の監督機関であった「ＢＰ　ＭＩＧＡＳ」が解体が決定されるなど、石油利権が外国に次々に流出している。
また、被害の大きかったアチェ州は、石油利権の奪回を目指した地元ゲリラ組織の活動が活発であったが、津波によりゲリラ側の戦力を大きく低下させることに成功した。

（４）四川大地震
　宏観異常現象として、虹色の雲やＨＡＡＲＰリングがあらわれている。発生した２００８年５月１２日前後は、北京オリンピックの聖火リレーの真最中であり、北京オリンピックへのけん制があったものといわれている。
　また四川省は、中国の核開発関連施設が集中しており、それが狙われたのではないかとの説もある。実際、震源付近のブン（さんずいに文）川県には、核開発関連の地下施設があり、地震により爆発を起こし長さ２キロにも及ぶ陥没ができていたという報道がある。地震発生当日この近辺は人民解放軍により封鎖され、放射線防護服を着た要員が多数派遣されていた。

（５）東日本大震災
　地震波形ひとつとっても人工地震以外の何者でもない。日本の内政を混乱させ、ＴＰＰ等様々な米国の要求を日本に呑ませるとともに、ＮＷＯの完成に必要な様々な制度・システムの構築を狙ったものである。

４．日本における「危機便乗型」強権政治

　日本もＮＷＯ世界政府の中に組み込まれてる訳であるから、これまで記した人工地震に限らず、９１１テロなど世界規模で実施される危機発生イベントのシナリオの中で求められた役柄を演じることになるが、それに歩調を合わせて適宜相乗りし危機を煽ることで、日本国内のあらゆる反対意見を封殺し、平時ではとても受け入れられない大きな負担を国民に強いる法案・政策を強引に実現できるのである。

　また、電磁波兵器ＨＡＡＲＰは、気象もコントロールできる。日本における近年の不可解な台風の発生とコース、竜巻等の異常気象や、米国の超大型ハリケーンやブリザードも気象兵器によるものであると考えてよい。
　さらに、人工地震も、大規模なものを決まった日時に発生させようと思えば、核兵器の力を借りる必要があるが、決まって深さ１０ｋｍの群発小規模地震を発生させて日本国民の不安を煽るといったようなケースではＨＡＡＲＰが使用されている。核兵器をそれだけこまめに設置するというのは実際上難しいためである。
　地球深部探査船「ちきゅう」のボーリング深度が１０ｋｍであることから同船を疑う説もあるが、少なくとも陸上では活動できないことから、震源が陸上にある場合は、ＨＡＡＲＰが使用されていると判断する。

　日本国民の不安を煽るという目的では、竹島問題、尖閣問題、アルジェリアのテロといった国際的な紛争も、人工地震と同じような位置づけにある。

　自民党安倍政権はこうした米国の恒常的な「危機の創造」を阿吽の呼吸で利用し、不安定な状況下に置かれた国民の、安全を求める心理状態に付け込んで、ＴＰＰやマイナンバー制度といった強権的な政策を押し付けてくるのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

政党の大政翼賛化と新５５年体制～自民党独裁政権を支える５つのパラダイム～

　この記事が、所詮イルミナティ所有「オーウェル動物農場」のボス羊とその取巻きの所業に呆れ返る「物言う羊」のボヤキに過ぎないことは重々承知している。
もう間に合わないと諦めつつも「物言う羊」としては、皆さんのような一匹でも多くの「物言う羊」たちと共有したい「思い」があり、共に場に曳かれるまでの道すがら、少しお付き合いいただければと願う次第である。

　既に始まっているこの黙示録世界において、自民党は動物農場のボスとして君臨し続けることになろう。もちろん日本民族が滅べば用はなくなるのであるが・・・。

　以降、ユダヤの手のひらで踊る自民党ナンチャッテ独裁政権を支える次の５つのパラダイムについて、順次述べて行きたい。
（１） 政党の大政翼賛化
（２） 人工地震・国際紛争の恒常化
（３） 不正選挙の制度化
（４） 完全なる監視社会化
（５） 社会階層二分化
　今回は、政党の大政翼賛化についてである。

１．５５年体制

　第二次世界大戦後、長らく続いた５５年体制において、各政党は次のような役割を各々演じることで主役の自民党を直接的・間接的に支えてきた。
（１）社会党
自民党政権に飽き足らない不満分子の受け皿としてガス抜き政党の役割を果たすことで、新たな真正野党の台頭を抑止することで５５年体制の維持に多大な貢献をしてきた。故意に担政能力を放棄し「何でも反対」であったのは、こうした役割を担うために必要であったためである。
（２）共産党
　ＧＨＱが本気になれば、米国内同様いつでも解体可能な存在でしかなかったが、間違っても社会党が政権を取らぬよう左翼陣営を分断する目的で、存在を許されてきた。また日本の政局を不安定化を担う極左活動家のインキュベータの役割を果たした。
（３）民社党
　社会党左派が単独で政権を取らぬよう社会党分断を目的としていた点では共産党と同じであるが、最悪の場合自民党とも手を組むことのできる隠れ与党としての役割を果たした。
（４）公明党
　日本国内の少数民族であった在日朝鮮人による日本民族支配の試みは、統一教会による与党自民党内からのアプローチと、創価学会による野党公明党からのアプローチの２系統があったが、その後者を担った訳である。

２．５５年体制の終焉と二大政党制

　米国が、羊牧場内の日本民族のアイデンティティを次第に奪いながらも、体だけは肥え太らせるためには、理想的なスキームと思えた５５年体制であるが、１９８５年のプラザ合意以降、羊牧場からの収穫（収奪）に方針を転じてみると、安定政権としての自民党がどうも邪魔になってきた。

　そのため、旧田中派を中心に国民に根ざした真っ当な政治基盤を持つ政治家を丁寧に潰しはじめたのだが、その代表格がリクルート事件・佐川急便事件であった。

　この二つの事件をきっかけとして、自民党主流派（旧田中派）は衰退に向かい、米国の飼い犬達が自民党を仕切るようになった。同時に米国がコントロールしやすく、政権交代という洗脳パフォーマンスを演出しやすい二大政党制の実現が図られ、紆余曲折を経た後に、一旦は自民党と民主党という二大政党制が成立した訳である。

　しかし、民主党のオーナーである小沢・鳩山両氏が、本気で米国からの独立を考えていることが明確になったことから、マスコミ・霞ヶ関とも手を取り合って、普天間基地移転問題で鳩山氏の足をすくい、陸山会事件で小沢氏の政治生命を奪い、飼い犬野田に強引に幕引きさせることで、早々に二大政党制を潰したのがまさに今の状況である。

３．新・大政翼賛政治（新５５年体制）のスタート

　このゆううつな政治体制を「スタート」という前向きな言葉で飾るには実は、抵抗がある。しかしスタートを切ってしまったという現実にはしっかりと目を向けなければならない。

　まだしも旧５５年体制の主役達は、戦前の教育をしっかり受けた世代の選良であり、国政を担うという矜持を持っていた。まだまだ朝鮮系政治家の力は弱く、一見米国の飼い犬に映っても、実は面従腹背、与野党阿吽の呼吸でという風も見られたのが旧５５年体制であった。

　旧５５年体制の政治家が、霞ヶ関に対して相応の物言いができたのは、独自の資金的基盤を持ち、手足となって動く門閥・一族郎党を持ち「国」や「党」に依存することなく、腹をくくれば自らの判断で独自の政治的行動を取ることも可能であったからである。

　いくら「きれいごと」を並べて腐敗金権政治と批判したところで、現実の世界は金に依存して動いているわけで、政治家のあらゆる資金源を表に晒して国（≒霞ヶ関）の管理下に置くということは、単に官僚の風下に国民の代表たる政治家を追いやるという愚かな行為でしかない。
　　
　少々汚れてはいても国民の代弁者として国民の味方となり得るのは政治家しかおらず決して官僚ではないことを日本人は忘れている。正確にはマスコミが進めてきた「きれいごと原理主義」に完全に洗脳されているのである。

　この洗脳の結果生まれた政治資金規制法・公職選挙法に代表される数々のクビキにより、身動き取れないまでに政治家は縛り付けられ、確かに大掛かりな汚職は姿を消しつつある。　

　では果たして「クリーンな政治家」は生まれてきたのであろうか、今の政界を見渡せば、その答えは簡単である。政界除菌洗浄の結果、新たに涌いてきたのは、政党交付金により政治活動資金はおろか生活費まで「国」と「党」に握られ、人脈さえユダヤ系組織群に依存する哀れなイルミナティ奴隷政治家達である。この構図は会社に生殺与奪権を握られた有期雇用契約労働者の姿そのものである。
　さらに衆議院で圧倒的多数を占める自民党では、統一教会から金をめぐまれる朝鮮奴隷政治家が幅をきかせる始末である。

　彼ら奴隷政治家は、超党派で結びつき、イルミナティらユダヤ系組織群が書き下ろした原作を官僚が脚色したシナリオに従い、マスコミがＢ層愚民の「優秀な」脳みそに刷り込んだ各党名（シニフィアン）とそれに対応するイメージ（シニフィエ）の枠内で、半ばやけくそに政治劇を演じ続けるのである。

　既に政治的な志を同じくする政治家が集うという意味での「党」という存在は、歴史の教科書の中にしかない。現在の日本の「党」は、原作者と脚色家のシナリオの設定に従い適任者としてかき集められた奴隷政治家たちの受け皿としての舞台装置でしかない。必要とされる期間だけ利用され、必要がなければ撤去されるだけの大道具的存在なのである。

　オペラ「消費税増税」やアクション超大作「ＴＰＰ」といった茶番劇など典型的なそれである。政治倫理もへったくれもない、どうせ芝居なのであるから奴隷政治家は「嘘をつく」ことに何の良心の呵責も生じないのである。

　金に汚い政治家は許してもこのようにして国を売る政治家を許してよいものだろうか。ヒトラー・スターリン的独裁者の方がどれほどマシだろうとさえ思えてくる。しかし残念ながらこの黙示録世界では許されてしまうのである。

　原作者に逆らえば殺されるし、脚色家に睨まれれば性犯罪者にされることを重々承知している奴隷政治家達は、Ｂ層愚民を騙し、自らの残り少ない良心をごまかしつつ、これからも二世三世子々孫々、演じ続けずにはおれない。

　イルミナティによる日本民族の愚民化が完成に近づく中、このユダヤのクビキから日本民族を解放する信念と力量のある政治家群が新たに登場することは、非常に困難な状況にある。ビッグブラザー的監視システムが、そうした優秀な未来の指導者達の存在をいち早くキャッチし、イルミナティ陣営に取り込めなかった場合は、世に出る前、早い段階で潰してしまうからである。

　こうした新・大政翼賛政治体制（新５５年体制）下で、次々とＢ層愚民を食い物にする法案・政策が現実化され、官僚・マスコミ・奴隷政治家・外資系企業家を潤しつつ、奴隷化先進国「日本」は、人類家畜化計画の成就に向けて一直線に進んでいく。

　もちろん、うまくやったとほくそ笑む走狗政治家も、いずれ日本民族が滅べばそこでお払い箱。朝鮮人に犬鍋で煮られてしまうのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～次回に続く～

個人連帯保証人の禁止の本当の目的～イルミナティ人類家畜化計画～

　２０１３年２月２６日に法制審議会の民法部会より民法大改正の中間試案が出てきた。そこで注目されているのは「個人連帯保証人の禁止」である。

　バブル崩壊後１９９０年代において全盛期を迎えた商工ローンに絡み社会問題化したように、親族・知人の連帯保証人を引き受けたために、その事業と直接関係がない人が破産や自殺に追い込まれる事件が多発していた。

　深く考えずに保証書に判を押した普通のサラリーマン、個人事業主及び小規模な会社経営者が、数百万円～数億円の保証債務の履行を厳しく求められるというのは、確かに気の毒な面はある。

　ただ「個人連帯保証人」の禁止は人並み優れた能力と強固な意志に恵まれた一般庶民が起業家として這い上がって行く道を閉ざし、社会階層の固定化を進めるという重大な問題を含んでいるのだということを忘れてはならない。

　もともと銀行の事業融資では、不動産・有価証券といった物的担保があることが大前提で、単に保証人を立てるというだけでは、まず貸してもらうことはできず、無産の個人保証人などは、当然門前払いであった。そのため一般庶民が起業するにあたって相応の資金が必要な場合には、失敗した際の取立てのことや保証人が蒙る多大な迷惑に気後れせず商工ローンから曳いて来るしかなかったし、将来においてもこうした現実が変わることはない。一見リスクがあるように見えても成功すればそれで済む訳で、真に有能な人間にとっては、実はリスクでも何でもないのである。

　しかし、現在の社会階層を固定化し、一般庶民は子々孫々までゴイムたらしめんとすることこそがまさにＮＷＯ人類家畜化計画の本質であって、この「個人連帯保証人の禁止」が、イルミナティの眼鏡に適い、彼らが天から垂らす蜘蛛の糸に縋ることが許された者を除けば、いかに有能なものであろうと這い上がることができない絶対的なスキームの確立に向けての一歩であることは間違いない。

　一見するとまるで弱者保護のように見受けられる口当たりのよいオブラートに包まれたイルミナティの罠に陥ってはならないのである。殊に、信用金庫・信用組合を中心とした真に中小零細企業を支える役割を担っている金融機関は、国際金融資本の悪意ある誘導を無批判に受け入れてはならない。中小金融機関の経営者の皆さんには「個人連帯保証人の禁止」が、自らの存亡とダイレクトに繋がっていることをしっかりと認識し、是非粘り強く抵抗してほしいところである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マイナンバー制（共通番号制）導入決定～イルミナティ人類家畜化計画による黙示録世界の現実化～

　昨日（２０１３年２月２５日）、まさに戦慄的なニュースが流れた。いよいよマイナンバー制（共通番号制）の導入が事実上決まったというのだ。まず、時事通信が配信したニュースを紹介する。

時事通信（２月２５日（月）１９時２７分配信）
　政府は２５日に、社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー関連法案を、３月１日に閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。法案を既に了承した自民党に続いて、公明党が25日の関係部会の会議で了承した。民主党も自民、公明両党との水面下の調整で同意しているため、今国会で成立する公算が大きい。利用開始は２０１６年１月となる見通しだ。
　マイナンバーは、個人や法人に番号を一つずつ割り当て、所得や社会保障給付、納税実績などの情報を一元的に管理する制度。昨年秋の臨時国会で同法案が審議されたが、衆院解散で廃案となった。　

　マイナンバーなどと軽い呼び名が付いているが、２００２年に稼動した住民基本台帳ネットワークに付帯して日本在住者全員に一意に割り振られた住民票コードと連動して、日本国民を含む日本在住者全員の個人情報は一元管理される（≒国民総背番号制の完成）。また今後は、個人信用情報、クレジットカード・プリペイドカード利用情報、犯歴情報などとも連動することになる。
　そしてこうした情報は、近い将来間違いなく、人類全員の体内（恐らく皮下）に埋め込みを義務化されたマイクロチップに記録され、ＮＷＯにおける世界政府の全人類個人情報管理システムと連動されるようになるであろう。
イルミナティが長年夢見てきたジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界が現実のものとなるのである。

ヨハネ黙示録１３章第１６節
「また、小さい者にも、大きい者にも、富んでいる者にも、貧しい者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々にその右の手かその額かに、刻印を受けさせた。」

ヨハネ黙示録１３章第１７節
「また、その刻印、すなわち、あの獣の名、またはその名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした。」

　マイナンバーについては、個人情報の漏洩の問題もさることながら、ＮＷＯの世界政府及びその傀儡である国家による個人の奴隷化という、さらに恐ろしい現実に着目しなければならない。
　平成２３年１月３１日に公開された「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」によれば「番号制度として新たに導入される「番号」を本人が利用できる分野は、国民の利便性、導入コスト、プライバシー保護等を勘案しつつ、年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税及び地方税の各税務分野とする。」とあり、現在の公共サービス全てと言ってよい範囲に適用され、必然的に住民票コードとも連動することになる。
　さらに、民間のクレジットカード審査、融資審査、採用時の身元調査、賃貸住宅入居審査等を含む個人調査にも幅広く利用されることは目に見えている。現在の電子機器・カメラ等光学機器・情報ネットワーク・生体識別技術の発達に伴う「監視社会化」と相俟って、日本人一人一人が隅々まで管理される息の詰まるような社会が目前となってきた。
　恐ろしいのは、一旦こうした社会的システムが構築されてしまえば、決して後戻りはできず、こうした情報にアクセスし利用できる人間（支配層）とそうでない人間（被支配層）の間で大きな情報格差を生み、それがそのまま社会階層として固定化されてしまうということである。
　さらにいうと、支配層にとっても相互監視がより厳しくなり、その緊張感は、内部事情を熟知しているだけに、被支配層より耐え難いものとなる可能性すらある。政治的反対陣営の抹殺に利用されることは目に見えているからである。
　支配層にとってもいずれ自縄自縛とならざるを得ないこの忌まわしい黙示録的システムの導入を進め喜ぶ者達が、この世のヒエラルキーの遥か彼方に存在しているという信じがたい現実を受け入れざるを得ない時が、間近に迫っているのである。
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