中小企業のBCP（事業継続計画） コラム第４弾

こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。

朝晩は多少過ごしやすくなってきましたが、日中は厳しい暑さが続いていますね

さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第４弾です。

～以下、コラムより～

「商店街全体で取り組むＢＣＰ」

今回は、商店街全体で取り組んで小さな店舗もＢＣＰを完備した愛知県の某商店街を紹介します。

当商店街は、１９９５年の阪神・淡路大震災で被災した神戸の商店街と以前から交流がありました。
当商店街の役員が交流の中で痛感したことは、「被害を抑えるには、火災の発生は絶対に防がなければならない」ということです。
そのためには、商店街の全ての店舗が防災に取り組む必要があります。さらに、事業を早期に復旧するためにはＢＣＰも必要だと考えました。
しかし、小さな店舗においては、必要性は感じても、ＢＣＰに取り組む余裕がありません。そこで、各店舗がやらなければならないことと、商店街全体でまとめてやることとを分けることにしました。
各店舗のＢＣＰが効率的に作成できるうえ、商店街全体のＢＣＰも作成できると考えたのです。

まず、勉強会を開催し、各店舗にＢＣＰの中心となる「重要業務」と「復旧目標期間」を決めてもらいました。
このふたつは、店舗の業種などが違うため、個々に決める必要があるからです。
次に、被災後すぐに対応が求められる「救援活動」や「２次災害の防止」などをまとめて各店舗に周知する環境を整えました。こうして生まれたのが「商店街ＢＣＰ掲示板」です。

掲示板には、商店街や近隣住民が被災時に必要な「災害直後の行動の目安」「主要な連絡先一覧」などが掲示されています。
被災時には、平時と違って落ち着いて行動することが難しいものです。
このような緊急時においては、すぐに避難場所や連絡先がわかることが重要です。
また、平時から商店街の様々な場所に掲示しておくことで、各店舗の従業員　やお客様の災害に対する意識も高まる効果があります。

なお、商店街において様々な連携を行うためには「勉強会での相互学習と日頃のコミュニケーションが大切である」と話されていたある店主の声が印象的でした。（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）

～以上、コラムより～

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