経営セーフティ共済 『中小企業倒産防止共済』とは？

こんにちは！神奈川県高座郡寒川町商工会　渡辺です。

昨年の１２/２４に

「中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令」が発表されました。　

　この中小企業倒産防止共済は、節税をしたい場合に有効な制度です。

　まず、倒産防止共済の概要をお伝えします。

（１）得意先が倒産した場合にお金を借りることができる

（２）借り入れの最高額は３，２００万円
　→　改正後は８，０００万円（平成２３年１０月までに実施する内容）

（３）掛け金は総額３２０万円まで支払うことができる
　→　改正後は８００万円（平成２３年１０月までに実施する内容）

（４）掛け金は全額が経費になる

（５）４０ヶ月掛金を支払えば、解約しても１００％戻ってくる
　　　
　→　１２ヶ月～２３ヶ月支払った場合は８０％

　→　２４ヶ月～２９ヶ月支払った場合は８５％

　→　３０ヶ月～３５ヶ月支払った場合は９０％

　→　３６ヶ月～３９ヶ月支払った場合は９５％

（６）掛け金の減額は５，０００円単位で最低５，０００円まで可能

（７）掛け金の増額は５，０００円単位で最高８万円まで可能
　→　改正後は８万円が２０万円（平成２３年１０月までに実施する内容）

（８）掛け金の支払いに関して、一時停止や再開も可能

（９）借り入れができるのは得意先が法的整理になったなどの他
　　　私的整理に伴い、弁護士などから支払停止通知があった場合も対象

　→　平成２２年７月１日に施行済みの改正　　
　→　平成２２年６月３０日までは私的整理は対象外

　　　詳しくはこちら

　上記の中で注目したいのが、全額が経費になりながら、４０ヶ月（３年４ヶ月）掛ければ、１００％戻ってくる点です。

　ですので、この倒産防止共済は節税を考えた場合、非常に有効な手段の１つです。

　しかし、この倒産防止共済にもデメリットはあります。

　それは上記（３）にもあるように「掛け金に上限がある」ことです。

　つまり、「節税額にも上限がある」ということです。

　３月決算の会社で黒字ならば、節税を検討する時期になっています。

　倒産防止共済も是非検討して下さい。



▲チラシです



　　　　　　　　　　　　

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